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小沢一郎代表は２７日夕、連合福岡との意見交換会の後、福岡市内で記者会見を行い、次期総選挙における福岡県選挙区の状況や新たな消えた年金記録問題、地方分権の考え方、民主党代表選挙などの質問に対して記者団に語った。
はじめに次期総選挙における福岡県選挙区の位置づけについて、「福岡県は、自民党の実力者が揃っている選挙区であるのでここで勝利することは大変大きな意味を持つ」との認識を表し、その上で、「ぜひともこの福岡で過半数を上回る議席を獲得してもらいたい」と抱負を語った。
また、通常国会会期末の１３日に行った公認内定候補者会議にふれ、８月の中旬に全員について世論調査を実施するとともに、地方遊説で得た情報とを総合して、第一次の公認候補を決定し、臨時国会などあらゆる事態に備える態勢を作りあげたいとの意向を示した。
次に福岡県内の複数の選挙区で他の野党候補者が立候補することについて問われた小沢代表は、「今度の総選挙は政権与党を目指す政党は、単独過半数が理想であり目標であるが、非常に厳しい目標でもある」との認識を表すと同時に、「去年の参議院選挙と同様に野党で過半数を獲得することを最低の条件として、必ず達成したい」との意欲を示した。さらに、「自公政権は国民のためにならずと考えるすべての方々と選挙の協力をしたい」と政権交代に向け、強い決意を表明した。
続いて、同日政府が厚生年金のコンピューター上の記録と紙台帳を照合する調査で約５６０万件の記録にミスがあると発表した点については、「やっぱりという感じである。それとまだまだ隠している部分もあると思う。個人個人の記録が照合されていても数字が正確に合っているのかどうかもわからない。我々が再三要求しているのに政府は資料を提出しない」と述べ、ずさんな行政の実態を厳しく批判した。その上で小沢代表は、「この実態を追及し、本当の事実関係を国民の皆さんの前に情報を開示することが大事である」と語った。
また同日、諫早湾の干拓訴訟で佐賀地裁が国に排水門を５年間常時開放するよう命じる判決を言い渡したことに対して小沢代表は、「我々は完全な地方分権を主張している。地域住民の皆さんの意志によって最終的な決定をするシステムにしたいと考える。中央の農水省の事業であるからどうのこうのということではなく、地域の問題として地域の判断に委ねることが正しい」とした。
最後に民主党代表選挙について質問を受けた小沢代表は、「選挙をやることは当然」とした上で、「私自身は今選挙の態勢を作ることで頭がいっぱい。自民党はそう簡単に倒せる相手ではないので、全力で挑まなければならない」とあくまでも政権交代に向けた総選挙に全力を注ぐ姿勢を強調した。
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