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党の厚生労働部門会議は、１日午前、後期高齢者医療制度に関して厚生労働省からヒアリングを行った。
この席で、党は、国民健康保険料の値上げ実態、老人医療費の伸びの推計などを示すように求めたが、厚労省はいずれも明らかにしなかった。
山井和則『次の内閣』ネクスト厚生労働副大臣は、後期高齢者医療制度の導入後の自治体の国民健康保険料について実態を調査し、明らかにするよう主張。しかし厚労省の担当者は、制度が変更されたため単純には比較できないとして、これを頑なに拒否した。
今後の制度設計の基礎となる老人医療費の伸びに関しては、年３・２％の伸びで計算したことに対して「高い」と指摘があったことは明らかにしたが、いつ計算するかについては答えなかった。
さらに、土佐和男・高齢者医療制度施行準備室室長補佐が著した『高齢者の医療の確保に関する法律の解説』（２月発行・法研）についても追及。誤解と不安を与えたことを認める文書を提出したが、本の内容と厚労省は関係なく、個人の見解を述べたものであるとして、組織としての責任は一切認めなかった。
この本は、終末期相談支援料の導入の目的が医療費の抑制にあったことを認めており、各自治体や病院でも読まれている。
こうした不誠実な態度に対して、出席議員が声を荒げる場面もあった。次回１１日までに明らかにするよう改めて要求した。
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