民主党の羽田孜幹事長は６日の定例記者会見で、新潟県警の不祥事について「閣僚の仕事は何よりも責任を取ることにある。こうした問題では、やはりトップが責任を明らかにしないと警察への信頼は回復されない」と述べ、保利国家公安委員長の更迭を強く主張した。

　さらに羽田幹事長は、年内に施行が予定されている盗聴法（通信傍受法）について、「警官がこの法律で個人のプライバシーまで踏み込んでくる以上、警察に対する信頼が何より必要だ。神奈川県警や新潟県警以外でも問題が発生している現状では、施行すると混乱が起きる」と述べ、同法の凍結かあるいは施行延長を主張した。