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増子輝彦『次の内閣』ネクスト経済産業大臣を座長とする「原油価格高騰に関する緊急対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」は８日午後、国会内で会議を開き、原油価格高騰緊急経済対策の方向性について話し合った（下記ダウンロード参照）。
冒頭、挨拶に立った増子座長は、昨年来の原油価格の高騰については各地から悲鳴が上がっているとして、「原油高は世界的な問題で、現在行われている洞爺湖サミットの最重要課題のひとつでもあるが、先般発表された政府の緊急対策は全く不十分で何ら効果がない」と切り捨て、「もし我々が政権を取れば具体的にこういうことができるというものを打ち出して、解散・総選挙に向け、しっかりとした対策を国民に示したい」と意気込みを述べた。
今回のＰＴは、昨年１２月に政府に申し入れた「原油価格高騰緊急対策・中間報告」を基本にしているが、予測以上の速いスピードで原油高が進んでいるため、現況を踏まえた上で更に進んだ措置を組み込んでいくことを確認した。
共通項目として（１）道路特定財源暫定税率の凍結及び廃止、(２)高速道路料金無料化を挙げ、その他、中小企業（資本金１億円以下）・個人事業者対策、漁業対策、農業対策、離島・半島・過疎地域対策運送業対策、新エネルギー対策などについて意見を交換した。
出席議員からは、漁港整備費が年間３０００億円あるが、漁業関係者から１年くらいは港の整備よりもこちらの対策をしてほしいという声が上がっていると報告があった。
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