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民主党『次の内閣』は８日午後、国会内にて閣議を開催した。
冒頭、挨拶に立った菅直人『次の内閣』ネクスト副総理大臣（代表代行）は、国会閉会後に四国・愛媛を訪れた際に、地元の人々から、「大きな道路工事事業は進んでいるが、子どもたちが地元に戻って生活できるような環境がない」との嘆きを聞いたと紹介し、地域再生に向けて民主党が取り組んできた農林漁業再生政策が益々重要になってきたとの実感を得たと述べた。
鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、国会閉会後も日々政策づくりに尽力する各議員に対して敬意と謝意を表明。自身の地元で開催中の北海道洞爺湖サミットにも言及し、主要テーマである環境、金融問題に関して福田首相のリーダーシップの欠如を厳しく指摘。福田政権の限界が露呈しているとの認識を示した。
続いて、直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）が医療制度調査会の役員構成について報告し、会長に枝野幸男衆院議員、事務局長に三井辨雄衆院議員が就任したことを確認。また、会計検査院、特別会計の見直し、決算審議の充実のために決算行政監視調査会を設置することを閣議として了承した。
報告・協議ではまず、武正公一沖縄ビジョンＰＴ座長から「民主党・沖縄ビジョン２００８」（下記関連記事参照）について、結党以来取り組んできた沖縄政策の２００５年以来の再改訂であり、今回は米軍再編の新たな発展、６月の沖縄県議選を踏まえ、現在の沖縄及びわが国を取り巻く状況の変化を考慮して策定したと説明。閣議としてこれを了承した。
続いて、原油価格高騰に関する緊急対策ＰＴ座長の増子輝彦ネクスト経済産業大臣が「原油価格高騰緊急対策の方向性について」を説明。上昇の一途をたどる原油価格の短期・中期的な対策を盛り込んだ内容を中間報告として了承した。
そのほか、山田正彦ネクスト厚生労働大臣、園田康博介護改革作業チーム副主査が介護保険改革について論点を報告、原口一博ネクスト総務大臣が地方分権関連政策の財源について検討状況の報告を行い、それぞれこれを確認した。
直嶋政調会長は閣議後の会見で、北海道洞爺湖サミットでの温暖化対策に関する主要８ヵ国の首脳声明の所感を問われ、「期待はずれ。前進というよりむしろ後退したのではないか」と述べ、福田首相の指導力を問題視した。
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