民主党は結党以来、沖縄政策に取り組んできた。１９９９年７月に「民主党沖縄政策」を発表し、２０００年２月に「軍用地返還特別措置法(軍転法)改正案」を提出、同年５月には「日米地位協定の見直し案」を提示した。その後２００１年末より数次に亘り調査団を派遣し、２００２年５月に「沖縄ビジョン協議会」を沖縄の有識者１７名で設立し意見交換を行い、２００２年８月に那覇市で「民主党21 世紀沖縄ビジョン」を発表した。

　その後２００５年には、沖縄振興計画の進捗を考慮しつつ、新たなメンバーを加えたビジョン協議会を立ち上げ、その議論を踏まえ「民主党２１世紀沖縄ビジョン改訂版」を発表した。

　今回は、米軍再編の新たな進展、さらには２００８年６月８日の沖縄県議選を踏まえ、現在の沖縄及びわが国を取り巻く状況の変化を考慮して「沖縄ビジョン２００８」（下記ダウンロード参照）を策定した。