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直嶋正行政策調査会長は１１日午後、都内で開かれた連合主催「最低賃金に関するシンポジウム〜これからの最低賃金をどう考えるか〜」に出席、挨拶した。
直嶋政調会長は、９日に党が『次の内閣』マニフェスト公聴会を長崎県五島市で開いたことを紹介。燃料の高騰や食料品の値上がりなどが生活に与える打撃を改めて実感し、生活を立て直してほしいという期待に応えられるように政策を磨き、政権交代に向けて努力すると語った。
最低賃金の問題については、党が昨年の参院選のマニフェスト７つの提言の１項目目「雇用を守り、格差を正す」において、全国平均で時給１０００円を目指すと掲げたことに言及。最低賃金法改正については、社会的規制という側面から成立させて前進させることが重要と考えて与党との修正協議に臨んだと説明し、「これまでの議論や成果をふまえて最低賃金のレベルを引き上げるために、民主党としても最大限の努力をしたい」と語った。さらに産業の活性化策にも党として取り組む考えを示し、挨拶を締めくくった。
なお、冒頭の主催者挨拶で、高木連合会長は、最低賃金をめぐるここ数年の議論と、昨年の第１６８国会で成立した改正最低賃金法について説明。「世の中がいま、最低賃金の大幅引き上げを求めている」と見解を語った。
また、大田経済財政政策担当大臣は、成長力底上げ戦略の概要と円卓合意について報告、最低賃金の引き上げと中小企業の生産性向上の実現という課題に対し政府としても出来る限りのことをしたいと考えを述べ挨拶した。
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