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小沢一郎代表は１５日午後、党本部で定例記者会見を行った。
はじめに、燃料価格高騰による窮状を訴えるべく、同日、全国各地の漁業者が一斉休漁したことに言及。民主党は、食料自給率の向上を主張する中で穀類と同様に水産物の自給体制を確立すべきとの観点から、『次の内閣』において、緊急対策として燃料費の補填など１０００億円の不足分を漁業者に直接支払う施策を決定したと説明した。さらに、水産漁業関連予算においてこのような緊急事態に備える仕組みを作るべきとの考えを明示。全国的に見ても漁港などインフラは既に整っており、「ムダ遣いを省き有効に使えば予算はいくらでもあるはず」との見解を語った。
次に、中学の新学習指導要領解説書で竹島の領有権問題が盛り込まれたことについて問われ、「日韓両国には歴史的経緯を含めて考え方に違いがある」として、韓国が実効支配している現実も踏まえ、教科書問題云々の前に話し合うべきであると主張。「順序、筋道が違う」と断じ、「両国で歴史的できごとを検証して、いずれどちらかに決めるべきである」との考えを示した。
低迷する内閣支持率に関して、その打開策として、福田首相が内閣改造に踏み切った場合の国民の反応を問われた小沢代表は「政治の中身が変わらなければ例え首相が変わったとしても国民の関心はないのではないか」と冷静に分析した。
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