民主党政策調査会長　直嶋 正行

　漁業用燃油価格は、原油価格高騰に伴い急騰が続いている状況にある。そうした中で、特に漁業分野は、他産業に比べ経費に占める燃料費の割合が高く、漁業者の経営努力だけではそのコスト増を吸収することが困難であることに加え、零細で多数の漁業者が売り手となる一方で、大規模量販店が買い手となっている生産・流通構造の下では、価格転嫁が極めて困難な状況にあることから、このままでは、我が国漁業の崩壊が懸念される危機的状況にある。

　本日の全国一斉休漁は、この異常とも言うべき燃油の高騰と魚価の低迷の中で、我が国の漁業が存亡の瀬戸際にあることを漁業者が広く国民の皆様に訴えるために実施したと理解している。

　漁業は、国民に重要なたんぱく源を供給する重要な役割のみならず、漁業を行うことそのものが漁村を維持し、海の環境を保ち、国境を見守るといった多面的な役割を果たしていることを鑑みるに、政府は、迅速で根本的な対策をもって対応すべきだった。この窮状を傍観するだけで、「無為無策」に終始してきた福田内閣の責任は極めて重い。先の洞爺湖サミットにおいても、議長国である日本政府は、原油の高騰などの問題について、指導力を発揮できず、国際的な協力や具体的取り組みについて十分な成果を残すことはできなかった。

　民主党は、先般、緊急の措置として、漁業用燃油の高騰に対し１０００億円の直接補填を行うべきことを発表した。さらに、今回の燃油高騰が一過性のものとは考え難いことを踏まえて、燃油高騰を含めた生産コストの上昇や魚価の低迷に機動的に対応する「漁業所得補償制度」の構築を目指すこととしており、その実現に向けて党を挙げて取り組んでいきたい。

以 上