|
菅直人代表代行は１７日午後の定例会見で、大分県の教員採用や漁業用燃油の高騰、郵政民営化の現状などの問題についてコメントした。
菅代表代行は冒頭、大分県の教員採用の汚職事件について「教育という分野に携わる先生の採用という入り口で、こういうことがまかり通ってきたことは本当に許しがたく、考えられない事態だ」と批判。制度の問題以前に、ごく普通の感覚としてのモラルを社会が取り戻す必要があるという見解を示した。
漁業用燃油の高騰に関して、若林農林水産大臣が直接的な補てんは困難という見解を示したことにも言及。被災者生活再建支援法の改正においても、政府は従来、地震で倒壊した住宅の再建に公費を充てることはふさわしくないという考え方であったと指摘した上、「今の政府は、お役人的な思考回路以外に物事を動かせない。まさに政治不在の状態であることは、こういった緊急対策においても現れている。こういった政治を根本から改めていかなければと思う」と語った。
菅代表代行はまた、民営化された郵便局の現状に関する関係者のアンケート結果について説明を受けたり、様々なところで話を聞いていると表明。当初政府が示したバラ色の将来像が実現しておらず、急激な経営基盤の悪化も見られるとして、政府や小泉元首相に現状についての説明を求めたいとする考えを述べた。
さらに菅代表代行は、サミット後の内閣支持率について記者から見解を問われ、日本で開かれたサミットで、国際的な活動が連日報道されたにもかかわらず、ほとんど支持率が変わらなかったと指摘。国民からまったく評価されなかったこの状況を受けた福田首相は、内閣改造を行って臨時国会で懸案事項に取り組み、自分の手で来年度予算案を作り上げて解散・総選挙という絵を描かざるを得ないと見通しを示した。
首相の夏休み終了頃から与党の政局的動きが激しくなると見られるとも述べ、民主党としては選挙態勢のタガをしっかりと締めなおし、自身も大都市部の新人・元職のテコ入れに取り組む考えを示した。
|
