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民主党東海議員ネットワークは１６日、１７日の両日、岐阜市で第４回東海州議会とセミナーを開催した。
東海４県から約１３０人が集まり、総会では世話人会代表の三谷哲央・三重県議が挨拶し、開催地の岐阜県連を代表して園田康博衆議院議員が歓迎挨拶を行った。
初日に開催された民主党・東海州議会では、東海４県の県議・政令市議を中心に６１名の地方議員が州議会議員となり、議長に、伊藤正博・岐阜県議を選出、参院選マニフェストの検証を議題に、５名の議員が代表質問を行った。
小山祐・愛知県議は「地域のことは地域が決める−分権社会を実現する」、橋本浩幹・名古屋市議は「行政のムダを徹底的になくす」をテーマに質問し、藤本祐司・参議院議員が答弁を行った。また中田次城・静岡県議の「中小企業対策」、村上孝志・岐阜県議の「道路特定財源について」の質問には、大塚耕平・参議院議員が答弁にたった。医師出身の山中光茂・三重県議は「国が進める療養型病床転換の経過に伴う地域における対応」について質問し、梅村聡・参議院議員が答弁。再質問も行われるなど活発な質疑が行われた。
２日目のセミナーでは、藤井裕久・党税制調査会長による「民主党の税制改革について」、円より子・副代表による「グローバリゼーションと国民生活」の全体講演が行われた。
閉会にあたり次回開催地となる愛知の柏熊光代県議が締めくくりの挨拶を行い、「今回で東海州議会は４県を一巡した。これからどういう東海州議会にしていくのか、各世話人と協議して、さらに内容のある取り組みにしていきたい」と来年に向けた決意を語った。
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