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２４日午前、国会内で野党国会委員長会談が開催され、わが党からは渡部恒三国対委員長、荒井聰・平野博文両国対委員長代理が出席。共産・社民両党と現下の国会情勢や野党共闘の強化等について意見交換を行った。
会談後に記者会見を行った荒井国対委員長代理は、教育基本法特別委員会において、民主党提出の日本国教育基本法案の趣旨説明が行われ、政府案と並行審議となっている点や、法務委員会でのいわゆる共謀罪についての修正協議も大きな動きはない点などを報告。
厚生労働委員会についても荒井国対委員長代理は、がん対策基本法案について「審議する条件が整ってきた」と指摘しつつ、各地の社会保険事務所による保険料の不正な納付免除を問題視し、厚生労働委員会で厳しく追及していく方針であることを明らかにした。そして、「社会保険庁の相当なトップが指示をしない限り、大規模で組織的なデータの偽装は起こり得ないのではないか」との見方を示して、「全国的に調査をするべきだ」と述べた。同時に、村瀬社会保険庁長官だけでなく、川崎厚労相らの責任も大きいとして、追及を強めていく姿勢を鮮明にした。
また、野党国対委員長会談では、小泉首相の訪米前の６月中旬に、野党合同でＢＳＥ問題に関する総決起集会を行うよう民主党側が呼びかけ、出席について積極的な回答が共産・社民両党からあったことも、荒井国対委員長は明らかにした。そして、野党共闘の更なる強化についても若干の意見交換を行い、「後半の山場をどうやってつくっていくのかという視点からの議論」を行ったとした。
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