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鳩山由紀夫幹事長は２５日午前、党本部で会見し、岩手・青森県における地震被災について、心からのお見舞いの言葉を述べるとともに、２８日には『次の内閣』の地域意見交換会が八戸市で行われる予定であると紹介し、「次の内閣においても地震対策の議論などもしていきたい」と語った。
続いて、北京オリンピック開催まで２週間となるなか、民主党の要請により、中国政府が方針転換を表明し、ハンセン病患者をオリンピック期間中の入国規制対象から除外したことを明らかにした。
これは、１７日付の岩國哲人国際局長名の書簡を中国大使館を通して中国政府に送付、ハンセン病患者の入国禁止を撤回するよう要請したのを受け、中国大使館担当公使より２２日、民主党の要請や各方面の意見も踏まえて、当該指針が撤回したとの正式な回答を民主党に示してきたもの（下記関連記事参照）。
鳩山幹事長は、民主党の要請以前に日本政府も指摘してしたが、中国側は拒否し、その後民主党の要請を経て、日本政府ではなく、民主党に対して一報がきたものであることも説明し、「歓迎すべきものだとうれしく思っている」と語った。
続いて、後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きに関して、金融機関の口座振替を選択できるようにする政令を閣議決定した問題を取り上げ、「保険料が強制的に徴収されるのは同じ」と分析したうえで、「国民のなかには生活が苦しい方がおられる、そういう方々に対する暖かい措置では決してない」と指摘した。
また、一度でも保険料を滞納したことがある人については選択すらできない点を明かした鳩山幹事長は、「非常に冷たい制度であり続けている」と問題視した。こうした官僚任せの制度維持を目論む政府・与党を打破し、血の通った国民本位の政治を確立するのが民主党だとした。
秋の臨時国会の争点となる新テロ対策特別措置法改正はめぐる議論での民主党の対応を問われたのに対しては、「給油活動はほとんど意味をなしていない、もともと意味がなかった。もはややめるべきだ」と表明。ガソリン高騰で日本国民の生活を逼迫しているなか、ただで給油活動を展開することなど慎むべきだとの認識も示した。
同時に、給油活動はアフガニスタンの平和に何ら貢献していないとの認識を重ねて示し、民主党としてはどういう支援のあり方が望ましいか議論していくことになるとした。
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