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岡田克也副代表は２６日夕、東京都調布市を訪れ、休日で賑わう調布駅北口で、山花郁夫・東京都第２２区総支部長、尾崎大介都議会議員らとともに街頭宣伝活動を行った。
まず山花総支部長が演説を行い、日本の医療制度が崩壊している現実に触れ、「医療崩壊の原因は霞ヶ関官僚の言いなりになり、市民本位の改革を無視、放棄してきた現在の自公政権にある」と厳しく批判。「市民の生活が第一」を掲げる民主党マニフェストを着実に実行していくことこそ、日本の真の未来が保証されていると力強く訴えた。
続いて、岡田副代表は、安心の社会保障改革として、「後期高齢者医療制度の即刻廃止」「年金制度の一元化」「介護・医療関係予算の充実」の３つを掲げ、少子高齢社会の中、誰もが不安のない生活を送ることができるシステムを早急に実現する必要性を訴えた。そのためには、政府予算の使いみちを「コンクリートから人へ」と抜本的に改善することが不可欠であるとした上で、秋の臨時国会においても、徹底的に予算のムダ遣いを追及していく方針を明らかにした。
また、最近の若者をめぐる雇用の不安定化は、「小泉・竹中改革の負の遺産」であると指摘。勤労弱者切捨て型の労働市場法制を、長期的に雇用が安定する制度に直ちに改めていくなど、格差問題に真正面から取り組んでいく方針を明らかにし、「市民政策のすべてにおいて民意と自公政権がねじれている現状を打破するためには、一日も早く政権交代を実現するしかない」と、街頭演説に集まった大勢の市民に対し、民主党に対する支援拡大を呼び掛けた。
岡田副代表は続いて、東京都稲城市内で開かれた「市民対話集会ｉｎ稲城」に出席。来賓の石川良一稲城市長をはじめ、１５０名を超える参加者の前で、１時間にわたって、山花総支部長との政策対論と質疑応答を行った。
岡田副代表は冒頭で、梨・ぶどうの生産で名高い稲城市の農業の発展可能性について触れつつ、農道整備など土木部門に偏っている現在の農業予算を根本的に見直し、生産規模・農地面積に関わらず、すべての生産農家に対し、戸別補償を実行していく必要性を改めて訴えた。また、市民協働によるコミュニティ形成には、地方分権改革をさらに進めていかなければならないと、民主党が改革の先頭に立っていくことを強調した。
山花総支部長は、「政権交代は、税金の使いみちを１８０度転換する絶好の機会」と述べ、今後の政治活動に対するさらなる支援を訴えた。
参加者から早期の政権交代に期待する意見が相次ぐ中、市民対話集会は大盛況のうちに終了した。
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