民主党政策調査会長
直嶋　正行

○本日、政府は平成２１年度予算の概算要求基準を閣議決定した。次年度予算は、道路特定財源一般財源化、基礎年金国庫負担引き上げなど政府与党が自ら掲げた課題に加え、景気の先行き不透明感が高まるなど、問題山積の予算である。しかし、福田総理のリーダーシップの欠如から、これらの課題に対する方向性が全く示されない概算要求基準となった。

○政府は先般、経済見通しの大幅な下方修正を公表し、これによってこれまで繰り返し約束してきた２０１１年度のプライマリーバランス黒字化が実現困難になっていることを明らかにした。しかし、今回の概算要求基準には、その対策が全く盛り込まれておらず、放置したままである。そこには福田総理を筆頭とする政治の意志が全く感じられない。

○福田総理の自らが掲げた「道路特定財源の一般財源化」についても概算要求基準では、何も触れていない。社会保障費についても２２００億円の抑制を維持しつつ、一方で「重要政策課題推進枠」で何らかの対応をするとしており、方向性が不明確である。族議員や各省庁に翻弄され、何も決められないままに座視している福田総理の姿を、この概算要求基準は如実に示している。

○年金や医療に対する国民不信の高まり、格差の拡大、原油等の高騰による国民生活の圧迫、景気の変調、財政健全化など我が国にとって極めて重要な課題が山積する中で、自民党政権は立ちすくんでいる。結局、自民党政権が取る手法は、これまでと同様の「一律シーリング」であり、その調整は霞が関に丸投げしている。「重要政策課題推進枠」の規模を拡大したと声高に叫ぶが、予算全体のわずか０．４％程度に「政治決定」の範囲を押し込められて、その狭いコップの中で予算の分捕り合戦を行うことに終始している。

○税金のムダづかいの徹底的な根絶、時代に合わなくなった予算の廃止、予算配分先の大胆な転換など、時代に即した予算への転換は霞が関に依存したままでは実現不可能であり、政治自ら取り組むことが不可欠である。しかし、自民党にはその意志も能力も無い。今回の概算要求基準を見ても、既に自民党政権は政権担当能力を失っており、その継続は我が国の混迷を深めることは明らかである。民主党としては、この事実を改めて国民に示し、政権交代の必要性に理解を求めていく。

以上