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国会内で３０日午前、厚生労働部門・総務部門合同会議が開かれ、年金に直結する標準報酬月額を改ざんされた事業主の相馬稔さんと被保険者の斎藤春美さんから、事情を聞いた。
冒頭、長妻昭『次の内閣』ネクスト年金担当大臣は、「政府が安心プランを発表したが、消えた年金の解決策も後期高齢者医療制度も入っていない。しかも財源も不明」としたうえで、党の厚生労働・総務部門で解決策を詰めていきたいと挨拶した。また、原口一博ネクスト総務大臣も、「勇気ある行動が日本を変える。５．８兆円もの年金保険料運営損が発生しても何も言わない。こんな政府は世界のどこにもない。一日も早く解散して政権を変えたい」と挨拶した。
設計コンサルタント会社を経営する相馬さんは、経営が悪化した時に、自身の標準報酬月額約９３万円を１１万円とし、その差額で会社の保険料を補てんすることを社会保険庁の職員に勧められ、書類も社会保険庁職員が作成したことを説明。また、社会保険庁が独自に会社を休業扱いにし、厚生保険からの脱退手続きも社会保険庁が勝手に行い、本人と従業員が保険料未納扱いとなる事態にも至ったことも明らかにした。
斎藤さんは、標準報酬月額が３０万円だったのに８万円に変更された。最初に社会保険庁の窓口に行ったときには、「遡及手続きの２年が過ぎており、時効で保険料の訂正はできない」と、調査することもなく、異口同音に門前払いされた。このため、国と会社を相手に裁判を起こしたが、会社、国の違法の立証が明確でないとして敗訴した経緯を語った。
相馬さんは、４月７日の参議院の予算委員会で「調査協力に応じない」との答弁は、事実と異なるとして謝罪を要求。また、どうしてこのようなことができたのか、組織的に行われたのではないかと、社会保険庁に詰め寄った。
社会保険庁側は、最終報告を待ってほしい、目標はあったが保険料徴収率アップのノルマはないと回答した。
斎藤さんは、会社側の裁判における答弁書の「平成６年４月に麹町社会保険事務所によって決定された通りに保険料の清算をするよう求められ、その方法の指導を受けた。被告会社は、麹町社会保険事務所の指導に従って、保険料の再申請をし、減額された保険料を支払った」を読み上げるとともに、こうしたことが起きるのは「年金の加入状況は会社が社員に通知することが厚生年金保険法で義務づけられているが、通知している会社は少なく、改ざんされる可能性もある。国から被保険者に年金の加入状況がダイレクトに通知されないことが欠陥」と訴え、制度の改正を求めた。
会議では、いつまでに調査を終えるのかの目安を問いただし、調査項目内容を提示するよう迫ったが、社会保険庁側は不明瞭な回答に終始。同時に、出席した各議員らが社会保険庁の対応をそれぞれに批判したが、社会保険庁側は不誠実な、何ら問題解決につながらない逃げの回答に終始した。
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