民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣
筒井 信隆

　ＷＴＯ閣僚級会合は合意に至らず決裂したと報じられているが、伝えられるところによると、今回の会合の経過においては、上限関税導入を断固阻止し、重要品目の十分な数と柔軟性の確保を求めるという日本政府の主張がことごとく退けられ、合意内容に反映できないことが、ほぼ確定的であったとされていた。

　こうした事態を招いた原因は、政府に日本の農林漁業を断固として守りぬくとの強い意志が欠如していたことに加え、交渉手腕が稚拙であったということによるものである。今回、合意に至っていれば、日本の農林漁業は大きな打撃を受け、農山漁村の衰退を加速するだけでなく、食料安全保障の確保も達成し得なくなるところであった。

　政府は今回の決裂に至る交渉の経緯を分析、評価するとともに、責任の所在を明らかにした上で、引き続き、従来からの主張を堅持して、断固たる交渉姿勢を貫き通すべきである。

　ＷＴＯ交渉において、日本の農林漁業・農山漁村、さらには国民経済全体にとって禍根を残すような結果としてはならない。
　民主党は、日本の農林漁業・農山漁村を守るため、党を挙げて全力で取り組んでいく所存である。

以 上