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菅直人代表代行はじめ、党公共事業検討小委員会、党熊本県連視察団一行は３０日、熊本県庁を訪れ、蒲島熊本県知事と昼食をとりながら懇談した。
菅代表代行はまず、県知事選挙での当選の祝意を表した上で、昨日視察した荒瀬ダム撤去方針凍結について、「企業局から説明を受けたが企業局の資料には球磨川の再生について一切触れていない。その点を尋ねても答えは無かった。現地の人たちはダムができる前は釣り客が多く、旅館も７軒、釣具屋も専業ではないが２０数軒ほどあったが現在では一軒もなくなった。撤去費用の負担増のみを言われるが、ダムを残すことでの経済損失も考えるべきだ」と話した。
これに対して蒲島知事は、「撤去費用は７２億円と試算されているが、たぶん１００億円程度はかかると思う。県が財政再生団体を第一義に考えて今撤去すべきなのかを検討しなければならない」と、従来の考え方を繰り返した。
また、菅代表代行は、県企業局が発電事業存続のためにダム撤去方針凍結を言い出したのではと懸念を示した上で、「霞ヶ関の役人もそうだが、役人は自らの事業を進める上で、都合のいい情報しか出さない。政治家の先輩としてその点を十分注意して判断すべきだ」と進言した。
さらに川辺川ダム事業について、「川の流れを止めることで必ず川は澱む。治水は河川改修で対応できる。ダムは造るべきではない」と菅代表代行は指摘したが、知事は、「現在、有識者会議で議論をしていただいており、９月には判断する」と述べるにとどまった。
最後に、菅代行は、「川辺川ダム事業中止は民主党マニフェストにも掲げている。知事がどう判断しようとも国政では川辺川ダム中止に向けて取り組んでいく」と述べ、懇談を終えた。
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