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５日、衆議院予算委員会においてデフレ対策をめぐる質疑が行われ、民主党の枝野幸男議員が質問に立った。枝野議員は、政府のデフレ対策の基本姿勢、ならびに金融機関による債権処理のあり方などをめぐって、政府の考えを質した。
枝野議員はまず、「２年はデフレと戦う」「長期戦だ」などといった閣僚の発言を取り上げ、「対策を小出しにしているという印象を与え、逆効果だ」と批判。竹中経済財政相は「“小出し”は違和感があるが、疑念が生じないよう努力する」と答えた。
次に枝野議員は、ダイエーや佐藤工業の破綻の実例を挙げながら、金融機関による企業再建型の債権処理のあり方を指導すべきではないか、と質した。しかし、柳沢金融担当相は、「ケースバイケースだ」「企業の再建計画までチェックする立場にない」などと述べ、金融機関の判断に任せる姿勢を示した。
また、中小企業への貸し渋り対策についても、守らない金融機関には責任を問わないのかと質したが、金融担当相は「結果として融資実績を上げろ、というのは難しい。自由主義経済だから」などとした。枝野議員は、「ではなぜ公的資金入れたのか。都合のいいときだけ自由主義経済を持ち出すな」と一喝した。
枝野議員は、「なぜ銀行経営者だけが、公的資金を注入しなければならないような状況をつくりながら何の責任も問われないのか。落ち度もないのに身ぐるみ剥がれて、多くの人が自ら命を絶つにいたっている中小の現実がある。国民は納得しない」とし、金融機関経営者の責任について明確なルールを確立するよう求めた。
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