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菅直人代表代行は３１日夕、党本部で定例の記者会見を行い、インターネットによる個人献金の勉強会、酪農など第一次産業の再生に向けた取り組み、福田内閣の改造や解散・総選挙などに対して記者団に語った。
はじめに菅代行は、超党派でインターネット献金を推進するための勉強会を明日行うことを報告。米国大統領選挙予備選で民主党のオバマ候補が、少額の個人献金を多数の有権者から募った例を挙げ、「個人献金は政治参加の最も積極的な行動であり、新たな政治参加のパターン。民主主義の活性化にとって望ましいこと」との見解から勉強会を開き、インターネットによる個人献金を推進していく考えを明らかにした。
次に菅代行は、九州で酪農の現場を視察したことに触れ、乳牛に食べさせる飼料は容赦なく高騰する一方で、牛乳の価格は、「売れなくなる」という理由で上げられない現状から、生産費用が賄えない状態に陥っている実態を述べた。その上で菅代行は、「農業、林業、漁業、酪農に対する政府のやり方では生産者にとってやっていけなくなっている」と政府の無策を指摘。次期臨時国会で引き続き、第一次産業の再生に力を入れ、政府を追及し、党の考えを表明し論戦していく考えを示した。
続いて福田内閣の改造について菅代行は、「どういう中身になるか冷静に見ておきたい」として、「追い込まれた形での内閣改造ではうまくいかないであろう。果たして福田内閣が改造することで積極的な行動に出ることができるのか、逆に求心力が失われていくのか」と懐疑的な見方を表した。
また代表選挙についての質問を受けた菅代行は、「一般論として代表の任期は２年であり、我こそはと思う人は手を挙げれば良い」とし、選挙を行うことは望ましいとの考え方を示す一方で、「政権交代実現の可能性を考えると、次期総選挙は小沢代表の下で戦うこと以外の選択肢はないのではないか」との見解を示した。
さらに解散・総選挙の時期が早まるのではないかとの質問に対して菅代行は、「内閣改造しても福田政権はその先半年や１年の間、政権を運営するのが厳しいのではないか。逆に年内に解散しなければ、福田政権はもたないのではないか」との認識を示した。
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