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2008/07/31
【次の内閣】マニフェスト公聴会を佐賀県内2会場で開催、住民と活発に質疑
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マニフェスト公聴会 神埼会場



老人保健施設で入所者と意見交換
 民主党のマニフェスト公聴会が7月31日、佐賀県内の多久市と神埼(かんざき)市で開かれ、合計360人の参加者が直嶋正行政策調査会長、原口一博ネクスト総務担当、山田正彦同厚生労働担当、筒井信隆同農林水産担当ら『次の内閣』のメンバーと活発に意見交換した。

 長崎県五島市(9日)、福島県いわき市(24日)、青森県八戸市(28日)、佐賀県2市と、予定していた4県での公聴会を終えた直嶋政調会長は神埼市で記者会見し、「非常に大きな成果があった。民主党が政策として掲げてきたことは基本的に間違っていなかったと思うし、まだまだ肉付けをすべき部分がたくさんあるように思った。民主党が政権を獲ってほしいという声は結構頂戴した。昨年の選挙以降、民主党への見方が変わってきたのではないか。そういう期待に応えなくてはいけないと痛感する」と感想を述べた。

 2会場で参加者から出された主な意見は次の通り。

 「運送業を営んでいるが、2年前半前に1リットル62円だった軽油が今は132円。暫定税率をぜひ撤廃してほしい」

 「新聞を見て来た。公務員の天下りは絶対に止めさせてほしい。天下り先でまた退職金をもらうというようなことは止めて、われわれと同じように退職したら年金で暮らすべき」

 「会社をやめて農業をしているが、高齢者、荒廃地が多く、『農村』というより『農損』だ。目先のおカネは要らないので、しっかりした仕組みを整備してほしい」

 「農業の世界を教育の中に取り込んで、農村に都会の子どもたちが学びに来る仕組み、18歳から3年間くらい全員が介護士として死にゆく人を看取る仕組みを作ってはどうか」

 「漁業者への燃料費補填が言われているが、運送業についても適正運賃を国が決めてほしい。対策が遅れると日本はみんな死んでしまう」

 「南多久に金融機関は農協と郵便局しかない。ぜひ郵便局がなくならないようにしてほしい」

 「大企業を税制で優遇するのは間違い。そのおかげで政治献金が政治家に流れるので、改革してほしい」

 「多久でも小中一貫校の話が出ているが、(統廃合で)部落から学校がなくなったらどうなるか。農家の後継者は小学校もないところに帰って来ない」

 「諫早の長期開門問題で民主党ももう少し住民を支援してほしい」

 「民主党の林業再生プランを見ても林業再生につながるとは思えない。もっと現場のことを勉強してほしい」

 「派遣労働者は年間200万円くらいの所得で結婚もできない状況に追い込まれている。労働行政のゆがみで少子化がここまで進んだのではないか」

 「城原(じょうばる)川ダムは本当に必要なのか。地域のことを本当に考えているのか。政権交替したら、われわれが悩んでいるそうした問題をすぐに解決してほしい」

 「給料が安くて子どもも産めない社会は自民党が作ったもの。企業だけを発展させないで弱者にも目を向ける政治をしてほしい」

 「総選挙で民主党が間違いなく第一党になるので、マニフェストにぜひ国会議員を半分にすることを盛り込んでほしい」

 「国民は食うや食わずでやっている。政治家は政党交付金など税金をもらっているのだから、どうか国民のことを第一に考えてやってほしい」

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