６日、２００２年度政府予算案の衆議院可決を受けて、民主党の岡田克也政調会長が談話を発表。予算内容について従来型の歳出構造を維持した「改革先送り予算」だと批判し、さらに財政構造改革の実現と自民党の利権構造追及を進める決意を述べている。

　談話はまず、与党による強引な審議打ち切り・採決を「極めて遺憾」とし、政官業癒着構造の解明にふたをする政府与党に抗議。予算内容については、従来型の歳出構造を維持し、景気の悪化に対するセーフティネットも乏しい、と批判している。

　他方、予算委員会審議について、国民の強い支援と野党の協力体制によって政官業癒着の実態を暴いたことを画期的な成果だと評価。１１日の鈴木宗男議員証人喚問や参議院での審議を通じて、さらに財政構造改革と自民党の利権構造追及を進める決意を述べている。

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２００２年３月６日

平成１４年度政府予算案の衆議院可決について（談話）

民主党政策調査会長　岡田克也

１．本日、平成１４年度政府予算案が衆議院予算委員会と同本会議において可決され、参議院に送付された。日々新たな疑惑が明らかになる中、与党によって強引に審議がうち切られたことは極めて遺憾である。ことは単なる「支援委員会」、外務省の問題ではなく、「我が国を蝕む癒着構造」「政と官の関係」と言った根源的な問題であり、臭いものにふたをする与党の議会運営及びこれを放置した小泉総理の姿勢に対し、民主党は強く抗議する。

２．政府予算案は歳出面では、公共事業をはじめとして従来型の歳出構造にメスを入れることなく、改革先送りの予算案である。雇用対策はじめ景気の悪化に対するセーフティネットの充実という観点も乏しい内容である。これでは、国民は将来に対して明るい展望をもつことができない。

３．一方で、本年の衆院予算委員会審議は、ある意味で画期的であった。政官業の癒着の実態が次々と明らかにされたが、特筆すべきはその過程にあって私たち野党と国民が共にあったということである。野党の一致協力した体制もさることながら、国民の強い支援が無ければこれらの成果が上げられなかったことも、また事実である。

４．３月１１日には証人喚問が予定され、また参議院における審議も控えている。これらを通じ、民主党は引き続き国民の視点に立った財政構造改革をすすめ、同時に衆議院での審議を通じて明らかとなった自民党の利権構造を厳しく追及する決意である。

以上