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２００２年度政府予算３案(一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算)は、６日２２時前から再開された衆議院本会議で討論・採決が行われ、与党の賛成多数で可決し参議院に送付された。採決時、野党４党は、予算の編成替えを求める動議を提出したが、与党の反対により否決された。
野党４党は、「来年度予算については、景気回復に資する真に必要な事業の拡充・追加、国民に対して真の財政状況を開示するための『粉飾予算』の是正、政治・行政に対する国民の信頼回復に向けた一層の報償費改革等の実現のため、抜本的改革が必要である」として、この本会議に「平成１４年度一般会計予算、平成１４年度特別会計予算及び平成１４年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議」を提出した。動議は、連日の予算委員会審議で鈴木宗男議員の不当な圧力・介入が明らかになった北方四島支援事業等の「支援委員会」関係の予算については、予算の執行体制に疑義のあるため削除することを求めている。
■編成替えの重点事項
１ 雇用対策の大幅拡充（追加額 ５１００億円）
２ 社会保障施策の大幅拡充（追加額 ３５００億円）
３ 教育関係の大幅拡充（追加額 １４００億円）
４ ＢＳＥ対策の大幅拡充（追加額 ２３００億円）
５ 中小企業対策の大幅拡充（追加額 １２００億円）
６ 新たな方向性を展望した食料・農業対策の実施（追加額 ３００億円）
７ 環境対策の推進（追加額 ３００億円）
８ 交通対策の拡充（追加額 ２００億円）
９ その他必要な施策の実施（追加額 ２００億円）
１０ 公共事業関係経費の見直し（削減額 １兆３０００億円）
１１ 内閣官房報償費及び外務省報償費等の見直し
１２ 行政経費（庁費等）の削減（削減額 ５００億円）
１３ 特殊法人向け歳出の見直し（削減額 １０００億円）
１４ 予算の粉飾を改め、国民に正しい情報を提供するための見直し
■「権益温存型予算では景気回復なし」松野議員が動議の趣旨弁明
動議の提出者を代表して趣旨弁明を行った民主党の松野頼久議員は、「わが国経済が危機に直面しているにもかかわらず、小泉総理は『改革なくして成長なし』と声高に叫び、あたかも自ら構造改革を進め、その先に景気回復があるかのような幻想を国民に与えようとしている。しかし小泉総理が『改革断行予算』を標榜した予算は相変わらずの従来型事業の積み上げであり、『失われた１０年』をもたらした既得権益温存型予算であり、景気の回復も国民の信頼も得られないのは当然」と小泉内閣と来年度政府予算を厳しく批判し、動議への賛同を訴えた。
■「国民負担を強いる反改革予算」岩國議員が反対討論
続いて、民主党・無所属クラブを代表して岩國哲人議員が、政府予算に反対、野党の予算組み替え動議に賛成の立場から討論に立った。岩國議員はまず、０１年度２次補正予算の強行採決からわずか１か月の間に再び強引な審議打ち切りを行い、鈴木議員をめぐる数々の疑惑解明の幕引きを図ろうとした津島予算委員長の委員会運営を「民主主義の精神を踏みにじるもので断じて許されない」と厳しく批判した。
さらに岩國議員は、「自民党を変える」と絶叫して国民の高い支持を得た小泉首相のもとで、相変わらず「年中行事のように、自民党議員をめぐる政官業癒着の疑惑が出てきている」と指摘。鈴木議員の疑惑でも、「要するに『バラマキ』が特定の政治家の『ハラマキ』に入ってしまっている。こうした政治がいまだに続いている」とし、このような予算の削除・凍結を主張した。
来年度予算については、岩國議員は「国債発行額を３０兆円に抑制するという見せかけのためだけの粉飾予算」「公共事業１割削減と言いながら、今年度２次補正予算で前倒しにその埋め合わせをしているだけ」「相も変わらぬ硬直化した省庁別シェアや公共事業シェアに象徴されるように構造改革に値しない」「雇用・社会保障関係の予算が依然として質量ともに不十分で、国民の将来不安を解消するにはほど遠い。特に小泉総理の独善によって最重要課題である医療制度抜本改革が先送りされ、国民に大きな負担が強いられる」と４点にわたって反対理由を開陳。
また、野党提出の予算編成替えを求める動議については、「むだな公共事業などを削減する一方で、国民の将来不安を取り除く雇用や社会保障、教育、環境、災害などの分野への歳出を手厚くするなど、国の資源配分を大きく変える」もので必要不可欠と賛成理由を述べた。
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