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山岡賢次国対委員長は６日午後、国会内で社民党、国民新党と野党３党国対委員長会談を開催。会談後、会見を行い、次期臨時国会での対応について記者団に語った。
山岡国対委員長は、会談では先の通常国会で参議院において福田首相に対する問責決議案を可決したことを踏まえて、次の臨時国会の対応を協議したと報告。
「国民生活に直接関わるような案件についてはしっかり審議を行い、国民の意向を汲み取ると同時に国民の利益を守っていく」との考えを明らかにする一方で、新テロ特措法に対しては、「国民の意向に反し、利益を損なう。３分の２の再議決を与党が行うことを前提とする案件については審議に応じられない」と厳しい姿勢で臨むことを語った。
また山岡国対委員長は、中国製冷凍ギョーザ問題に触れ、中国国内でも同じ中毒症状による被害が出ていたことについて、「洞爺湖サミットの約１週間前というかなり早い段階で中国側が日本にその事実を伝えていた。意図的に日本政府は情報を隠蔽していた」と所感を述べるとともに、福田首相が「国民生活を重視する」として、消費者庁の設置をアピールしていることについても、「そのような情報操作を行っているということは、あたかも国民の生活が第一だという素振りをしているだけにすぎない」と切り捨てた。
加えて、長崎・佐世保港に入港した米原子力潜水艦「ヒューストン」の放射能漏れを外務省が公表しなかった問題についても、「国家機密という名の下に国民に対する背信行為をやり続けている。防衛省は信頼回復に努めると言いながら、情報操作、隠ぺい体質は改善されていない」と厳しく批判。
ギョーザ問題と同様、防衛省の情報隠ぺい問題も各関係委員会での閉会中審査を開催するよう、大島自民党国対委員長に強く要請したことを語った。
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