民主党中国製餃子中毒事件対策本部
本部長　鳩山由紀夫

　昨年１２月から本年１月にかけて発生した中国製冷凍餃子中毒事件で、製造元である「天洋食品」が事件発生後に回収した餃子が、中国国内で再び流通し、６月中旬、この餃子を食べた中国人に重大な健康被害が生じていたことが判明した。これにより、日本で生じた中国製冷凍餃子事件の原因となった殺虫剤「メタミドホス」が中国国内で混入したことは改めて確実となった。

　今般の中国での事件について、日本政府は「この件は掘り下げるな」と指示した事実は否定しながらも、７月初旬の北海道洞爺湖サミット直前に、中国政府から報告を受けていたにもかかわらず、１ヶ月にもわたり、国民にこの事実を隠ぺいしてきた事実は認めている。福田総理は、「捜査上の問題でもあるのでご説明するわけにはいかないが、進行中であると理解してほしい」と弁明したとされているが、全く理解できない。ことは国民の生命や健康にかかわる重大事であり、日本政府は、ただちに事実を日本国民に公表すべきであった。北京オリンピックを開催する中国への外交的配慮というが、事実を隠ぺいしたことは本末転倒である。国民に事実を公表することが国民の安心につながり、ひいては中国や中国製品に対する信頼回復につながることを認識すべきである。情報公開に躊躇する中国政府に対しては、情報公開こそが真の日中友好につながることを説得すべきであった。

　一国の総理に求められる責務は国民の生命と暮らしを守ることであり、食の安全・安心の確保はまさにその要諦をなすものである。しかし、消費者重視の観点から行われたとされる内閣改造の直後でありながら、野田消費者行政推進担当相が今回の事実を把握していなかったことは、新内閣がまさしく消費者を軽んじていることを白日の下に露呈したといっても過言ではない。

　日本政府は、国民に対して事実を隠ぺいすることが、かえって中国及び日本政府に対する不信感を増幅させ、中国及び日本国民の不利益につながることを認識すべきである。事件の全容解明に向けて、中国側の捜査に積極的に協力するとともに、国民に対して、ことの真相を明らかにすべきである。

以 上