|
７日、参議院予算委員会で民主党・新緑風会を代表して質問に立った直嶋正行議員は、まず鈴木宗男議員と外務省の問題をめぐって、外務省調査報告書も含めて小泉首相の所見を質した。
小泉首相は「外務省調査報告書と衆・参両院での質疑を参考に、外務省改革を促進させるべきだ」などとした。これに対して直嶋議員は日本外交の信頼を回復するには政府に自浄能力があることを示すことが重要だと提示。同時に今回の報告書は不十分だとし、「政府が責任をもって経緯をつまびらかにし、対策も併せて公表すべきだ」と主張した。小泉首相は「そのつもりだ」と述べたが、外務省の再調査については「必要であれば行う」などとして、あくまで明言を避けた。
続いて経済の現状認識と経済政策の評価をめぐって直嶋議員は「小泉内閣が発足して約１０か月、経済は悪化の一途をたどっている」と指摘。現在のデフレを招いたのは、経済の現状認識の甘さと具体的対策の遅れだと分析して政府の責任を追及した。小泉首相は「しばらくは新しい経済再生のための構造改革によって、それぞれの痛みが出て、失業者も増えてくる。その際には雇用対策などを整え、新しい企業を伸ばしていく」などと説明した。
直嶋議員は９８年後半からの消費者物価指数、失業率、株価の推移を提示。早い時期からデフレの兆候を示していたにもかかわらず、無策のままで放置し、２月２７日になってやっとデフレ対策が取りまとめられたのは問題だとし、「もうデフレスパイラルに入っているとの認識もある」と指摘した。小泉首相はそこまでには至っていないと反論、竹中経済財政担当相に至っては「経済の実態が悪いということと、デフレの議論は違う角度からなされるべきだ」などと経済の現状を合理化した。
経財担当相のこの答弁に対して、直嶋議員は「大変な開き直りだ」ときびしく批判。さらに、政府の総合デフレ対策について、「期待感が大きかっただけに拍子抜けした」と内容のなさを指摘。時間との競争であるはずのデフレ対策が、森内閣の政策の焼き直しにすぎないとし、現状にマッチしない政策を延々と続ける小泉内閣の認識の甘さを重ねて突いた。
直嶋議員はさらに、ここ４〜５年、投資を控え、個人消費も減退している現状について、社会保障制度のゆらぎなど、将来に対する不安材料が増えたことによるものだと分析。「デフレの解消には消費拡大が不可欠であるにもかかわらず、それを減退させる社会保障負担増は問題だ」と批判した。
また医療制度をめぐっては「小泉総理は厚生相（当時）時代、２０００年までには医療制度の抜本改革をやるといっていたが、その借金がそのままだ」として、サラリーマンの医療費自己負担の３割への引き上げなどを柱とする医療制度改革について、「改革なき負担増は断固反対する」と語気を強めた。
続いて雇用対策については、「思い切った対策が必要」と指摘。坂口厚労相に対して、（１）失業者への支援（２）雇用のミスマッチ解消（３）ワークシェアリングなど新規雇用創出への取組みを組み合わせて行うべきだと提言。また、雇用のミスマッチの原因である年齢制限を行わないよう、罰則規定を設けて徹底すべきだとし、「公務員採用試験の年齢要件の排除」などを提案した。
また、公的部門からのワークシェアリングの導入が重要だとして、現行の「再任用制度」を拡大し、時限的に短時間勤務公務員を採用するなど、恒久的な雇用創出型のワークシェアリングの制度化を公的部門から先行すべきだと片山総務相に提案。片山総務相も「研究する」とし、小泉首相も同意した。
直嶋議員は「いいと思った施策は早急に行うべき」として、官から実施して民へ普及させていくことの重要性を重ねて問題提起した。
|
