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鳩山由紀夫幹事長は１１日午前、沖縄県那覇市内で開かれた「鳩山由紀夫と政局を語る集い」で、国政が抱える問題点や、民主党の政策等について講演した。また、来る那覇市長選に立候補予定の平良長政さんも、那覇から沖縄を変えていこうと挨拶した。
はじめに挨拶に立った平良さんは、「今の沖縄の政治は金がないないと言って補助金をどんどん削り、職員を削り、購買力を落とし、景気を後退させているだけだ。政治は弱きを助け強きをくじくものだが、自公政治は逆のことをやっている」と、自民・公明両党による現在の政治を批判し、「那覇市はぬくもりのある街造りをしていきたい。政権交代ができる政治風土にし、政権交代を果たしたい」と語った。
講演の冒頭で鳩山幹事長は野党共闘について取り上げ、「来るべき衆議院選挙について、野党がまとまれば沖縄県で４選挙区独占も決して不可能ではない、それが政権交代に結びつく」と話し、那覇市長選挙も併せての取り組みとして野党共闘の重要性を指摘した。
後期高齢者医療制度については、「沖縄県はお年寄りを尊ぶ風土があり、また長寿の社会でもある」と指摘し、「この沖縄式の健康法を取り入れて広げていくようなやり方、アジアの東洋医学と西洋医学が融合させていくようなやり方ならいいが、今度の高齢者医療制度改革は、健康から発した話ではなく、財政から発した話だということが根本から間違っている」と政府の取組を厳しく批判した。
さらに、介護制度、障害者自立支援制度や年金など、社会保障にも言及し、「お金がないということのみを前面に出して全てを削減してしまっている」と述べ、財政ありきの現在の削減政策を批判し、「ムダを省けば、社会保障制度全般にも回すことのできる予算はある」と話し、まず徹底的なムダの削除を行うべきだとの方針を示した。
鳩山幹事長は、地域主権の考え方として、「国と地域の役割を逆転させたい。外交や安全保障は国で行うが、その他ほとんどの事は地域に任せる。３０万人から５０万人程度の基礎自治体というものをつくってもらい、権限や財源を地域に移す」と話した。
解散総選挙の時期についても触れ、「１月の通常国会冒頭の解散が一番可能性が高いが、必ずしも確定ではない。しかし、いつになってもいいように準備をしっかりとしていく」と表明した。
講演終了後には会場との質疑応答も行われ、那覇市内での開発問題、普天間基地の移設問題、年金についての質問が出され、鳩山幹事長は丁寧に答え、活発な意見交換が行われた。
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