民主党政策調査会長
直嶋　正行

　人事院は本日、内閣と国会に対して、国家公務員の月例給及びボーナスの改定を見送るとともに、勤務時間を一日当たり１５分短縮することなどを内容とする勧告を行った。

　民主党はかねてから、公務員の給与など重要な労働条件は、公務員に労働基本権を回復した上で労使交渉によって決めるべきであると主張してきた。この民主党の主張が１６９回通常国会で成立した「国家公務員制度改革基本法」に取り入れられ、「自律的労使関係制度を措置する」と明記された。しかしながら、労働基本権の回復は緒に就いたところであり、今日なお労働基本権が制約されている状況を考えたとき、その代償措置としての人事院勧告制度が尊重されるべきことは当然である。

　本年の勧告は、一昨年に民主党の提案に沿って比較対象とする民間企業の規模を５０人以上に引き下げた実態調査を踏まえたものである。原油や食料品価格の高騰など昨今の厳しい社会経済情勢下における民間労働者の給与・労働条件と比較した結果が反映されている。

　以上を勘案し、月例給やボーナス、勤務時間に関する勧告については直ちに勧告通り実施すべきと考える。ただし、「消えた年金」や所謂「居酒屋タクシー」の問題など公務員に対する国民の信頼を失墜させる事案が頻発していることに鑑み、勧告の実施に当たっては国民の信頼回復に努めるとともに、公務サービスの一層の向上と業務の効率化を図る必要がある。

　民主党は、早期の解散総選挙の実施と政権交代をめざすとともに、天下り問題の根絶、地方分権の推進等による国家公務員総人件費の２割以上削減など、抜本的な公務員制度改革の実現に向けて全力を尽くしていく。

以上