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民主党地球温暖化対策本部は１８日午後、国会内で会議を開き、自然エネルギーの普及拡大に向けた施策のあり方などについてヒアリングを行った。
冒頭、岡田克也本部長は、講演をこれからの議論の糧にしたいと挨拶した。会議では、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が「地球温暖化対策のための新しい『自然エネルギー促進法』について」と題し講演した後、活発な意見交換が行われた。
飯田氏は、自然エネルギーに注目が集まる背景を説明し、普及するか否かは政治と政策次第であると指摘。また、その帰趨を決めるポイントとして「支援措置」「費用負担」「系統アクセス」の３つを挙げた上、支援措置であるＲＰＳ（固定枠制）とＦＩＴ（固定価格制）について、欧州などの導入事例をもとに比較した。
飯田氏はさらに、日本の自然エネルギー政策の見直しは「待ったなし」であり、現行のＲＰＳ法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）は制度の修正もしくは抜本改正が必要であると主張。（１）ＲＰＳ法の目標値の大幅引き上げ、（２）ＲＰＳ法の廃止とＦＩＴに基づく新法の導入、（３）ＲＰＳ法を補完するＦＩＴ要素の導入という想定しうる３つのオプションを示して、化石燃料の高騰による電気料金の見直しが議論されている今が見直しの機会であると表明、議員立法による新しい自然エネルギー促進法制を求めた。
講演後の質疑では、各国の事例やＲＰＳ法の成立過程などについて幅広く質問が出され、３つのオプションに関する議論が交わされた。風力発電と保安林指定の解除など、自然エネルギー利用に関する構造的な問題の指摘も行われた。
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