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国会内で１９日午前、郵政事業における国民の権利を保障するための改革委員会（郵政事業見直し検証委員会）会合が開かれ、党からは直嶋正行政調会長はじめ、同委員会委員の原口一博『次の内閣』ネクスト総務大臣、松野頼久ネクスト財務副大臣、内藤正光ネクスト総務副大臣、大久保勉ネクスト金融副大臣、福山哲郎政調会長代理、大塚耕平政調副会長が出席。国民新党と協議した。
冒頭の挨拶で直嶋政調会長は、小沢一郎代表が国民新党の綿貫代表との会談で、郵政民営化の見直しについて合意し、文書を取りまとめたことに改めて言及。「民主党も合意文書にそって郵政事業の見直しを進めていきたい」と表明した。
実質的に第１回目なる今回の会合では、政策的取りまとめの前に、民営化後の郵政事業の現状がどうなっているかについてヒアリングを通じて明らかにしていきたいとの意向を直嶋政調会長は示した。そうした認識に基づき会合では全国郵便局長会の浦野修会長、平勝典専務理事、郵政政策研究会の三枝和洋専務理事から民営化後の郵政事業の現状についてヒアリングを行った。
ヒアリングでは郵便局長を調査対象とした民営化後の実態に関するアンケート概要なども示され、（１）「民営化すればサービスは向上する」とした政府公約とは逆の、サービス低下を指摘する声が７割以上であること、（２）「経営の自由度も増し、経営の基盤も確立される」とした政府公約とは逆で、特に郵便局ネットワークの危機的状況にあること、（３）職員のモチベーションは低下し、働き甲斐のない職場となっている点――などが指摘された。
同委員会ではまた、委員会の名称にもなっている「郵政事業における国民の権利を保障する」との観点で、今後もヒアリング等を通じて議論を重ね、郵政事業見直しの方向性を検討して行くことも改めて確認した。
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