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輿石東参議院会長は１９日午後、国会内で記者会見を行い、次期臨時国会の見通しと、民主党の対応について記者団に語った。
はじめに輿石会長は次期臨時国会の召集日について、政府・与党が９月中旬に召集する方針を固めたことに対して、その後の連休や首相の国連総会出席などから、補正予算を組むことになっても実質的な国会審議は９月下旬からになるとの見通しを示すとともに、同日役員会を開催し、今後の対応を協議することを語った。
また次期臨時国会での争点について質問を受けた輿石会長は、「まず新テロ特措法（給油新法）の対応や福田首相が『消費者の目線に立って』と表明した消費者庁の設置について、福田政権の本質を暴いていく」と述べ、さらに政府・与党の総合経済対策や５つの安心プランについても、しっかりと国民の皆さんにその全容を明らかにする方針を語った。
同時に、中国製ギョーザ問題や秋山容疑者を巡る防衛省疑惑など、論戦を通じて、「福田内閣ではダメだ」と国民の皆さんが選択をするような国会にしていきたいと意気込みを語った。
さらに輿石会長は、福田首相が掲げる消費者庁の設置について、「消費者庁とバラマキの経済対策で選挙を行い、再度政権の座にとどまろうと画策していることを国民の前に知らしめるのが我々の役割である」とした。
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