厚生労働部門・総務部門合同会議が１９日開かれ、元社会保険事務所の職員が、標準報酬月額改ざんによって、保険料の徴収率を上げる手法がとられていたことを明らかにした。

　２年前まで社会保険事務所に勤務していた尾崎孝雄さんは「手法として社会保険庁の職員全員が知っている。知らないということはあり得ない」として、社会保険事務所だけでなく、現場に出向した社会保険庁の職員を通して、本庁の職員も知っていたはずだと証言した。

　また、毎月行われる収納対策会議で、保険料滞納事業所に対して、標準報酬月額改ざんの手法を使って徴収率を上げるよう指示があったことも明らかにし、組織ぐるみだったことが裏付けられた。

　さらに、「改ざんされたことを７割ぐらいの従業員は知らないのではないか」と述べ、会社と社会保険庁との打ち合わせだけで改ざんが行われ、保険料を従業員からだましとった疑いがあることも示唆した。