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鳩山由紀夫幹事長は２２日午後、党本部で定例記者会見を行い、次期衆議院総選挙に向けて制作した新しい生活政策ビラを発表。年金問題、後期高齢者医療制度、ガソリン・燃油をはじめとする物価高騰について、総選挙の大きな争点になるとの認識のもとに制作した経緯を明かし、総選挙に向けての強い決意を表明した。
鳩山幹事長は「臨時国会は解散含みの政局」との認識を明示。そのうえで、ビラについては、総選挙に向けて民主党の強い決意と国会での闘い、争点を国民にアピールするため、年金問題、後期高齢者医療制度、ガソリン・燃料油問題、と３つのテーマについて民主党の主張と自公政権の現状とをイラストで明記したと説明した。
年金問題については、「消えた年金記録」どころか「消された年金記録」であると、社会保険庁の組織ぐるみの隠蔽工作にも言及、「断じて許されるものではない」と怒りをあらわにした。
後期高齢者医療制度についても、１１月１日から年金からの天引きは選択制度になるとはいえ、自治体によっても対応に差異が生じるなどこのような混乱を起こしたのは国の責任であると政府・与党を批判。国民の意思として制度廃止に向けて審議に臨む意向を示した。
物価高騰の厳しい現状にも触れ、「政府の対応は後手後手。喫緊の課題として取り組んでいく」と明言。そのほか官僚の問題発言、ムダな公共事業の実態など問題点を挙げ、「臨時国会で厳しく追及していきたい。福田政権にとどめを刺し、解散総選挙に導いていきたい」と強い決意を語った。
鳩山幹事長はまた、本日午前、岡崎トミ子「次の内閣」ネクスト環境大臣、川内博史衆院議員、鈴木寛参院議員とともに都議会議員のメンバーと築地市場の豊洲移転問題について議論したと報告。（１）移転問題とオリンピック招致問題との密接な関係、（２）石原銀行問題――の２点について国政の場でも追及してほしいとの要請があったと紹介、これに応じる方針を示した。
党代表選挙については無投票になる公算が高まったことについて、代表選挙が行われる場合には選挙後の党内の一体感をいかに高めるか、行われない場合には民主党の考えをいかにして国民に周知徹底を図るかが幹事長の責任であるとの認識を述べたうえで、小沢代表が無投票で３選となった場合には、国民に対してこういう日本をつくっていくかというメッセージを示す必要性があると主張。代表としての考え方をメディア等を通じて周知していくことが大事であるとした。また、「無投票であるから民主主義ではないということではない」と釘を刺し、総選挙を控え臨時国会を通じて様々な問題を追及していくことが望ましいと判断する声が多い結果ではないかと分析した。
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