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民主党道路特定財源・暫定税率問題対策本部（本部長：菅直人代表代行）は２６日午後、市川市役所を訪れ、予算のムダ遣いを省く独自の取り組みなどについてヒアリングした。小沢鋭仁事務局長、高山智司副事務局長、尾立源幸、藤末健三、藤本祐司各参院議員が出席した。
冒頭の挨拶で小沢事務局長は、千葉光行・市川市長へ謝意を表し、視察の目的を説明。先の通常国会ではガソリンの暫定税率などの問題が取り上げられたが、国の出先機関である地方整備局のあり方も含めた幅広い話に課題が広がっていると指摘し、対策本部が行政のムダ、税金のムダ遣いについて検証する活動も行っていることから、「予算を作るところから、ムダを省く」という市川市の発想から学びたいという考えを示した。
ヒアリングでは、市川市側から予算編成の概要が報告され、「インセンティブ制度」や「サマーレビュー」の導入などを含む財政健全化への取り組みが説明された。また、ＩＴ施策の推進、市民活動団体支援制度（１％支援制度）、年齢や学歴による制限を撤廃した職員採用試験など、市の特色ある政策が紹介された。
意見交換で、民主党側は、公会計制度や意思決定プロセス、市議会の役割などについて質問。機械や器具の保守点検やごみ処理関係など市が外部に委託している様々な業務について、仕様書や設計書の調整、執行時の事前審査などを担うために設置されている「業務監理課」と、同課で審査に携わる民間出身の「委託業務検証専門員」の取り組みについては、特に活発なやり取りが行われた。
同課では、業者からの見積もりに頼らずに職員自らが費用を積算できるように、標準仕様書・積算基準の作成を行っている。また、発注前に仕様書や設計金額の審査を担い、委託業務検証専門員が、知識や経験を活かして審査に携わっている。この執行時審査によって、平成１９年度予算分では４６４件・２３億円超のうち１億４千万円超、平成２０年度予算分（途中経過）では６１１件・６３億円超のうち２億円超が見直しとなった。民間企業では当たり前のコスト削減が進められ、税金のムダを省くことにつながっていることが示された。
また、地方分権について意見交換し、藤本議員は、財源、権限、情報も含めた裁量を国から地方に大胆に移行させたほうが効率的な予算編成や事業ができるという考えを民主党は持っていると説明、取り組みを進める考えを示した。
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