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山岡賢次国対委員長は２９日昼、国会内で共産、社民、国民新党と野党４党国対委員長会談を行い、９月１２日の召集される次期臨時国会の対応について協議。その後、山岡国対委員長は野党４党の国会運営に対する考えを自民党の大島国対委員長に対して申し入れ、大島国対委員長との会談後、会見を行い、記者団に対して語った。
はじめに山岡国対委員長は、自民党大島国対委員長に対して、（１）先の通常国会で、野党４党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案の審議を行うこと、（２）民主、社民、国民新党で参議院に提出した郵政民営化凍結法案の審議を行うこと、（３）太田農水相の事務所費問題についての集中審議を行うこと、（４）代表質問は補正予算案の提出後かつ９月２２日以降に行うこと――の４点を申し入れ、自民党大島国対委員長からは、「検討する」という回答に留まったことを報告した。
さらに山岡国対委員長は、新テロ特措法改正案の取り扱いについて、同法案を審議入りする前に与野党国対委員長会談を開き、与党側が３分の２の再議決を行わないという約束ができた場合にのみ審議に応じることができるとの考えを大島国対委員長に伝えたと語った。
続いて山岡国対委員長は、野党国対委員長会談について言及し、次期臨時国会において野党４党が出来るだけ足並みを揃えていくという考え方で合意したことを報告。
また政府・与党が提出する消費者庁設置法案については、「消費者を守るという観点では賛成できる」としながらも、太田農相の「やかましい」発言や中国製ギョーザ問題で情報を隠ぺい問題からも、「スローガンだけの消費者庁を安易に認める訳にはいかない」との認識で同法案には反対する意向を示した。
そのうえで山岡国対委員長は、「本当に消費者のためになることを審議していかなければならない」とし、対案提出も視野に入れた対応を取る考えを語った。
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