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菅直人代表代行は３０日午後、福井県吉田郡永平寺町で「マニフェスト地方公聴会〜地域再生と農林政策〜」に出席、山田正彦・党農林漁業再生本部長（『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣）と共に民主党の政策を講演した。
冒頭、笹木竜三衆院議員（福井県第１区総支部長）が会の趣旨を説明。自民党政権がこの１０年行ってきたことを今後も続ければ日本はだめになるという沢山の声が寄せられていると指摘し、地域の自然は地域で守る社会の仕組みに変え、省庁から公益法人への天下りが生む税金のムダ遣いに切り込み、国民の皆さんの生活が豊かになるよう取り組むと挨拶した。
菅代表代行は、民主党の農業政策について「競争に勝つ農業」だけではうまくいかないという考え方に立ち、（１）大都市ではなく地域で子どもを産み育てられるようにすること、（２）自給率を上げていくこと、――という目標を達成するため検討されてきたと報告。
その検討の中で戸別所得補償制度という考え方がまとまったとして、この政策を実施するためには、民主党に政権をとらせてほしいと要望した。森林政策については、京都やドイツで行った本部の視察に言及、間伐材の有効利用や地場産業の育成など、日本の山の再生が必要だと訴えた。
また、日本のこの１０年、２０年の政策は海外との「競争」に勝つことを目標にしてきたが、地域の再生、農業や林業の再生は「競争」では成し遂げられないと指摘。「地域社会の再生は、政治の力が必要だ」として、国民の生活が第一の政策を実現する民主党への支援を求めた。
続いて山田議員が、集落営農の大規模化をはかる自民党農政の問題点と、営農の安定化と安心・安全で安定的な農産物生産につながる民主党の戸別所得補償の制度設計についてわかりやすく説明した。農業者戸別所得補償法案の提出以降、原油価格高騰によって燃油や肥料が値上がりしたこともふまえて、党として当面の緊急対策を取りまとめたことも報告。食料や食用油の自給率向上を実現し、農業を通じて地域を再生する決意を語った。
意見交換では、農業に携わる人たちの高齢化と後継者不足が指摘され、戸別所得補償を導入する時期に来ているという指摘があった。また、信頼される年金制度を求める意見や、郵政民営化が地域にもたらした影響の報告があり、菅代表代行らが、民主党の考え方を丁寧に説明した。
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