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小沢一郎代表は３日午後、党本部にて全国知事会会長の麻生福岡県知事らと面談。地方分権社会の実現に向けての基本的な考えを一致させた。
麻生氏ら全国知事会のメンバーは、代表選挙を前に地方分権のあり方をめぐり要請書を提出。地方分権により（１）国民の自立精神を育て、気骨のある人間を生み出すこと（２）中央官庁は国のあり方、国家戦略を明確にすること――の実現が可能であるとして、その推進に向けて理解を求めた。
古川佐賀県知事は、マニフェストにも明記されているように「民主党とは地方分権社会への理解は一致している」と述べたうえで、代表選挙を通じてその実現に向けて時間軸、プロセスなどを明確に示してほしいと要請。民主党の税制改革大綱において、年金財源など地方消費税の考え方が違うとの指摘に対しては、小沢代表は「違わない」と反論。中央集権の統治機構を前提とする自民党とは異なり、民主党は現在の税制を前提にしたものではないと主張した。旧来の統治機構を壊さなければ新しいものを構築できないとして、地域の問題は地域の判断に委ねるシステムの構築を目指すと明言。国と地方で役割分担し、国家的な機能以外の権限は地方に移譲、現在のようなひも付き補助金システムではなく、本当に地域の人々が必要なことに財源が使えるシステムを構築するとの認識で一致した。
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