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民主党『次の内閣』は９日午後、国会内で閣議を開催。次期総選挙マニフェスト作成に向けた意見交換など活発な議論を行った。
開会挨拶で、菅直人『次の内閣』ネクスト副総理大臣（代表代行）は、１１月投開票ともいわれる次期総選挙での勝利に向けて、小沢一郎代表が表明した新しい政権の基本政策案を中心に政策を協議、「民主党に政権を任せてみようと思えるマニフェストを国民の皆さんに示せるかどうかが重要」とその意義を強調。党内での活発な議論はもとより、国民からの声に耳を傾け、マニフェスト作成にも国民参加してもらうことでリアリティと希望のあるマニフェストをまとめてほしいと要請した。
直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）は、各ネクスト大臣に対して、マニフェスト作成に向けた意見提出、ムダ遣いの総点検を要請。閣議はその後、各閣僚間で次期総選挙マニフェスト作りに向けての闊達な議論を展開した。
報告・協議事項では、直嶋ネクスト官房長官が「原油価格高騰緊急対策の方向性について」の事業規模修正について説明。各所要額を年間ベースに修正したとした。山田正彦ネクスト厚生労働大臣、細川・労働問題作業チーム座長代理（ネクスト法務大臣）は労働者派遣法等改正案について、民主党として既に４月にまとめているものに加え、政府の対応、大阪高裁での偽装請負・違法派遣の場合において、派遣先企業と派遣労働者との間の労働契約の成立を認めた判決等を踏まえ、「直接雇用みなし規定」の骨子案を新たにとりまとめたと説明、その内容を了承した。
また、山田ネクスト厚生労働大臣は、民主党議員立法「国民健康保険法の一部を改正する法律案」について、国民健康保険の保険料を滞納している世帯主の子への保険証を交付し１８歳未満の子どもを救済するものであると説明し、法案内容の概要を了承した。
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