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民主党決算・行政監視調査会（会長：武正公一『次の内閣』ネクスト外務副大臣）は１０日午後、国会内で会議を開き、山田洋行の過払い請求について、防衛省、会計検査院、財務省からヒアリングした。
防衛省が外国メーカーから防衛装備品を調達する際の取引を仲介する防衛商社の山田洋行が、メーカーが見積書で提示した商品代金を水増しし、改ざんした見積書で防衛省に請求を行い、過払いを受けたもの。
冒頭、武正会長は、会計法１０条に「各省各庁の長は、その所掌に係る支出負担行為及び支出に関する事務を管理する」などと定められていることから、防衛調達品の過払い請求が発覚しても、防衛省に契約の権限があるとして、会計検査院や財務省が今後の対応に踏み込めない状態に言及。
「限界を感じざるを得ない」として、税金の使い方や公会計、公契約に関する解せない点について各グループで調べ、分かり易い具体例で挙げていく方針を示した。
会議では、防衛省から、平成１３年（２００１年）以降の契約年月日について調査した結果をヒアリングし、現在までに対象件数１１６件中１８件、４億円を超える過大請求が認められ、同社への支払債務と相殺したと説明を受けた。
今後の対応については、支払債務との相殺や取引停止の措置をとるほか、メーカーの見積書の原本を提出させるなど契約書の特約条項を変更することなどが説明された。
出席議員は、防衛省に詳しく説明を求めるとともに、他省庁の支出に関するチェックが可能な体制であるか会計検査院や財務省に確認した。
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