民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣　鉢呂　吉雄
ネクスト防衛大臣　浅尾慶一郎

　原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の臨時総会において、米国が提案したインドとの原子力協定をめぐり、核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟のインドを輸出規制の「例外扱い」とすることが、日本を含む全会一致で承認された。ＮＰＴ体制を形骸化させる決定であり、極めて問題である。
　
　そもそもＮＳＧは、1974年のインド核実験を機に、米国主導で設立された組織である。今回の承認は、インドの核保有を事実上容認し、国際的な核軍縮・核不拡散の流れに逆行するばかりでなく、ＮＰＴ未加盟のパキスタンやイスラエル、ＮＰＴ脱退を宣言して核開発を進めた北朝鮮、ＮＰＴに加盟しながらウラン濃縮活動を続けるイランに対し、誤ったメッセージを送りかねない。インドに原子力協力を行うのであれば、インドの核保有・核開発・核技術移転の禁止、ＮＰＴと包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への加盟を強く求める。

　唯一の被爆国として、核廃絶を主導する立場にある日本政府が、米国に追従して協定を容認する立場に回ったことは、大変遺憾である。民主党は世界の核廃絶に向け、国際社会の先頭に立って行動することを、改めて表明する。また、2010年に予定されているＮＰＴ再検討会議において、主導的役割を果たす。

以　上