鉢呂吉雄『次の内閣』ネクスト外務大臣は１６日午前、「原子力供給国グループ臨時総会において、インドを輸出規制の例外扱いとすることをわが国が承認したことに関する申し入れ」を行った。高木義明副代表 、藤末健三参院議員とともに申し入れ書（下記ダウンロード参照）を手渡した。

　鉢呂ネクスト外務大臣は、原子力供給国グループ第２回臨時総会において、インドとの民生用原子力協定に関する米国の声明案によって、ＮＰＴ未加盟のインドを輸出規制の例外扱いとすることが、日本を含む全会一致で承認されたことについて反対の意を表明。政府は今回の判断を猛省し、核廃絶・核軍縮・核不拡散を求める世界的な声を真摯に受け止め、改めてインドに対し、非核保有国として核不拡散条約（ＮＰＴ）への早期加盟、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期署名・批准を求めるとする趣旨を説明した。

　高木副代表は、８月に行われた広島および長崎の平和式典で、政府を代表して福田首相が非核３原則の堅持と核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて国際平和の先頭に立つことを誓うと表明した挨拶に言及。それからわずか１カ月あまりで、その表明と反対の意思を示したことに対して説明を求めたいと強く主張し、北朝鮮、イラク、イランの核廃絶を求めておきながら説得力がない政府の対応を厳しく非難した。

　そのうえで、日本政府としては本来ＮＰＴに入れと求めるのが筋であると述べ、「このままでは核不拡散条約が形骸化する」との危機感を明示、正常に戻すのが日本の役割であるとした。

　藤末議員は、国連の中で核軍縮を目指していること、米国の世論でも反対が強いことを指摘し、政府の再検討を要請。また、申し入れに際して内閣の不誠実な対応を問題視、福田首相、町村官房長官は民主党との面談を拒否、総務官が代わりを務めたことに不快感を表した。

　最後に、鉢呂ネクスト外務大臣は改めて核廃絶を主張しうる環境にありながら米国に追随した政府の対応を批判。「反対しない明確な主張はない」と述べ、福田首相、町村官房長官に伝えてほしいと求めた。