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玄葉光一郎衆議院議員（民主党分権調査会長）は１６日午後、逢坂誠二衆議院議員（同事務局長）司会のもと党本部にて記者会見を行い、「霞ヶ関の解体・再編と地域主権の確立（分権調査会役員会案）」を発表した。
玄葉会長ははじめに、これまで議論を重ねてきた地域主権の考えについて、本日の役員会で最終報告として了承、新聞社等からの問合せが多いことから役員会案として発表に至ったと経緯を説明。今後、これを踏まえて、分権調査会総会、『次の内閣』閣議などで議論したうえでマニフェストのベースとしていくとの見通しを述べた。
そのうえで、「霞ヶ関の解体・再編と地域主権の確立（分権調査会役員会案）」の基本理念として、（１）基礎的自治体重視の新しい「国のかたち」、（２）自治体の多様性を踏まえた地域主権――を明示。これにより地域主権の議論の肝である霞ヶ関の解体・再編により新たな中央政府を構築、中央政府本来の役割を取り戻すこと、自治体の再編により地方の裁量を大幅に広げ、地域の潜在力を発揮させることが可能になると力説した。
そのほか、自治体の立法権や自治体の財源の確立、自治体のガバナンスの強化・コミュニティの再生、を列挙。新たなる「国のかたち」に至るまでの、今後５〜１０年の過渡的な国と地方のあり方のイメージを示し、民主党が政権をとった場合には一括交付金制度の導入、補助金、負担金の全廃、国の出先機関の原則廃止の決定を第一に行うとの方針を主張した。
霞ヶ関の抵抗にあうのではとの質問に対しては、「霞ヶ関を全て敵に回す可能性がある大改革である」としながらも、解体・再編につながると自負。補助金全廃や出先機関の廃止により財源の捻出が可能であるとの見解も示した。
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