民主党政策調査会長
直嶋 正行

　業績不振に陥っていた米証券大手のリーマン・ブラザーズが１５日、連邦破産法１１条の適用を裁判所に申請し経営破綻した。またバンクオブアメリカによる米証券大手のメリルリンチの買収、米保険大手のＡＩＧによる公的資金の申請など、米国金融市場は歴史的な大混乱に陥っている。約１年前に顕在化したサブプライム問題は、本年３月のＦＲＢによるベアー・スターンズの実質破綻処理、先般の米国政府による米住宅公社救済と拡大しており、米国の住宅価格の低下に歯止めがかからないことから、今後も銀行の破綻などが懸念されるなど、その終息が全く見えてない。雇用状況の悪化など実体経済にも波及しており、米国経済は先行きが全く見えない状態にある。同時に低金利、資源価格等の安定、新興国の急成長などから安定的な経済成長を続けてきた世界経済は
大きな転換点を迎えている。世界経済、米国経済に大きく依存するわが国への影響は不可避である。

　民主党は原油価格高騰やサブプライム問題の深刻さに鑑み、昨年末から経済対策の必要性を訴えてきた。特に日本経済の基盤である中小企業に対する貸し渋り・貸しはがしへの対策は急務である。しかし、政府自民党はこれに全く取り合わず本年７月まで「経済は回復している」と強弁し続けた。８月に入り、ようやく月例経済報告で景気後退を認めたが、その後も福田総理のリーダーシップ欠落から、経済対策のとりまとめに長い時間を要した。加えて、当の本人である福田総理が突然政権を放り出し、現在、政府の機能が停止した状態にある。

　今、最も重要なことは、日本政府が現在の状況に対する危機感を明らかにし、危機管理として事態に対処する意志と能力があることを明らかにすることである。しかし、福田総理が定例の記者会見を拒むなど、わが国政府はメッセージ発信能力を失っている。このままでは国際社会でわが国のリーダーシップを発揮するどころか、世界の流れに付いていくだけの経済二流国に堕ちかねない。自民党も政権の座に居座り続けようと総裁選劇場でお祭り騒ぎを続けるばかりで、金融政策、経済政策への政権政党としての責任を完全に放棄している今、政権交代を国民の手で実現することが最大の経済対策である。

以上