民主党財務金融部門・経済産業部門・金融対策チームは１７日午後、国会内で合同会議を開き、リーマン・ブラザーズの経営破綻などについて、金融庁・日本銀行・財務省よりヒアリングを行った。

　会議の冒頭、直嶋正行政策調査会長は、国会も開かずに総裁選でお祭り騒ぎをしている自民党について、サブプライムローン問題に対する認識が甘いと懸念を表明した。大畠章宏『次の内閣』ネクスト金融担当も、経済情勢の深刻さおよび政府自民党の対応ぶりに懸念を表明した。松野頼久衆議院財務金融委員会理事からは、リーマン問題に関して与党に閉会中審査を求めているが、今のところ拒否されているとの報告があった。大久保勉参議院財政金融委員会理事からは、野党が過半数を占めている参議院では、閉会中審査を開くことになるだろうとの報告があった。

　会議では、リーマン・ブラザーズの経営破綻にいたる経緯や国内金融機関の債権保有状況などについてヒアリングを行ったのち、質疑応答を行った。民主党側から信用収縮への懸念を問う声が上がったが、金融庁側は一般論としてそのような状況にはないと回答した。また、米国の政府系金融機関の債権について、国・日本銀行の保有状況を開示すべきでないかという民主党側からの指摘に対し、財務省・日本銀行ともに市場への影響を勘案すると開示できないと回答した。民主党側は、霞ヶ関が抱え込んで国会に伝えない情報があまりにも多すぎると再考を促した。

　今後も民主党は経済金融情勢の深刻さに鑑み、対応策の検討を続けていく。

　金融庁・財務省・日本銀行から提出された資料は、下記ダウンロード欄を参照のこと。