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参院財政金融委員会で１９日午後、大久保勉議員が、サブプライムローン問題に端を発し、リーマン・ブラザーズ（大手米国証券会社）の破たんに至った世界の金融不安に関する政府の認識を質した。
冒頭、与謝野経済財政担当大臣がリーマン・ブラザーズの破たんについて「日本にももちろん影響はあるが、ハチが刺した程度。これで日本の金融機関が痛むことは絶対にない。沈着冷静な行動が求められる」と発言したことについて、真意を質そうとしたが、与謝野担当相が委員会に出席していなかったため、委員会は中断した。
その後、与謝野担当相はテレビの収録中であることが判明し、大久保議員が確認を求めたが宇野内閣府政務官は、政務中であるとのみ答え、政務が何であるのか明らかにしなかった。また、委員会から正式な出席要請があれば本人は出席するとしているとも答えた。
断続的に与野党の協議が続けられたが、与謝野担当相の委員会出席では合意されず、結局は大臣は出席せず、今審議すべき金融不安への対応策よりも自民党の総裁選挙を優先させる与謝野担当相の姿勢が強く浮き彫りになった。
そもそも、大久保議員は与謝野担当相に昨日質問通告をしており、また、本日の理事懇でも重ねて出席を要求していた経緯がある。
この結果に関して、大久保議員は、「総裁選も大事でしょう。しかし、国民生活はもっと重要。大臣である以上、委員会を優先すべき」と批判した。
また、福田首相が辞意表明をしていることについて、「政府は脳死状態との批判もある」とした上で、「総裁選をのんびりしている場合か」と伊吹財務大臣の見解を質した。伊吹財務相は、「現内閣が行政権を把握している。法制上、行政の空白はない。国民の立場に立って必要な事を迅速にやっていけるよう野党の皆さんもご協力を」などと言い放った。
大久保議員は、日本の政府関係が所有する外貨資産の運用法なども質したが、政府は開示できないと拒否。大久保議員は「公表しないことが、市場の不確定要因となっている」と批判した。
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