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松本剛明政策調査会長（『次の内閣』ネクスト官房長官）は、２４日午後、『次の内閣』閣議後に国会内で記者会見を開催し、閣議の内容について報告したほか、各地の社会保険事務所における不正な保険料納付免除の問題や、衆議院の教育基本法特別委員会での質疑についてもコメントした。
松本政調会長は、社会保険事務所の不正については、「まさに数字をつくるというようなやり方は大問題だ」とし、「免除を押しつけること自身が、そもそも明らかに法令に逸脱している」ことを指摘。「論外だ」と切り捨てた。
その上で松本政調会長は、衆院厚生労働委員会にかかっている国民年金法改正などについても、「弥縫策を積み重ねたものではないか」と厳しい指摘を重ね、「役所の、その場しのぎという感じが法案にもあるし、こういう事件が発生するのも、とにかく納付率を一時的にでも上げればいいという心構えが、こういうことを生むのではないかと思われてならない」と批判した。
そして、民主党としては、「抜本的な改革をして、年金に対する信頼を回復することが、何よりの対策だということを２年以上前から申し上げてきた」とし、政府や与党にはその「根本が抜けている」と語った。同時に松本政調会長は、衆院行政改革特別委員会の場でも菅直人代表代行が指摘したように、問題点は以前から明らかであったとし、「事案が拡大する可能性も十分にチェックをする必要がある」との見方を示した。
この日、自らが質問に立った衆院教育基本法特別委員会での議論に関しても記者団に問われた松本政調会長は、まず印象として、周りの与党議員から「残念ながら次元の低い野次があった」ことを指摘。「文部科学大臣を歴任された方々を委員として並べた委員会だが、わが国の教育の責任者がこういう方々であったツケが今、出ているのかなということを実感する審議だった」と、痛烈に批判を加えた。
小泉首相の答弁ぶりについても、郵政改革並みの熱意を、と自民党の町村筆頭理事が質問で指摘したことにも触れながら、「それほど熱意は感じられないのが率直なところだった」と語り、首相も評価した民主党案については、「ずいぶんと練った上で、できあがったものだと自負している」とし、「冷静に見ていただいたら、当然の評価ではないかと思っている」などと語った。
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