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１３日、参議院予算委員会の質疑で民主党の浅尾慶一郎議員が質問に立ち、鈴木宗男議員・外務省疑惑、北朝鮮による日本人拉致問題、厚木基地の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）問題などについて、政府の対応を質した。
浅尾議員はまず、昨年６月、一部の外資系証券会社が国債先物取引で政治家からの情報によって大きな利益を上げた疑惑があることを紹介。しかもこの問題について、鈴木宗男議員が「値が上がるとは言ったが、数字の内容は言っていない」などと雑誌に語っていることを指摘し、この問題を含めて、あらためて鈴木議員の証人喚問を求めた。
また、タンザニアへの学校建設資金の送金問題について、鈴木議員の代理で送金手続きを行った外務省員が委任状を所持していなかったことを外相に確認した上で、「外為法違反ではないか」と追及。尾辻財務副大臣は「委任状は外為法上求めていない。違反にはならない」などとしたが、浅尾議員は「そんないい加減なことでマネーロンダリングなどが防げるのか」と批判した。
さらに浅尾議員は、北朝鮮による有本恵子さんの拉致問題を取り上げ、「これは明らかにテロだ」と指摘した上で、米国同時多発テロ事件への特措法による対応と拉致問題があるのに食糧支援などを行ってきた北朝鮮への対応とに違いがあるのはなぜか、と追及。福田官房長官は「事情が異なる」としたが、浅尾議員は「もっと毅然とした対応をとるべきだ」と求めた。またテロ資金対策をめぐって、現行外為法では国家を対象とした送金停止措置がとれないことを指摘し、同法を改正すべきだと主張した。
厚木基地での米空母艦載機によるＮＬＰについては、今年１月になるべく硫黄島で実施することを日米両国政府の了解事項として確認しているにもかかわらず、昨日からも再び厚木で行われていることを指摘。硫黄島への飛行場移設が困難なら、早急に代替策を打ち出すよう強く要請した。
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