二〇〇八年一〇月一日

民主党・無所属クラブ
衆議院議員　小沢一郎

　麻生総理の所信表明に対し、民主党・無所属クラブを代表して私の所信を申し上げながら、総理のご見解をお伺い致します。
　
　まず、総理大臣というものの在り様についてお伺い致します。そもそも、一年足らずの間に二人続けて政権を投げ出した自民党の総裁が、総選挙を経ないで三度(みたび)、ここにこうして総理の座に座っておられるのは、信じがたい光景であります。与党が政権を担う能力を失ったならば、直ちに野党に政権を渡し、総選挙を行うのが、議会制民主主義の筋道だと心得ますが、総理は「憲政の常道」というものをいかがお考えでしょうか。お答え願います。

　さて、総理の所信表明演説とは、総理自身の政治理念と、それに基づくビジョン、政策を明らかにするものであると理解しておりましたが、麻生総理の演説には、明白な理念も、具体的なビジョンや政策も、全く示されておりません。唯一、はっきりしていたことは、民主党に対する誹謗中傷だけであります。
　また、演説の中で、総理が逆に、野党に対していろいろと質問なさるというのも、私の三十九年間の議員生活において初めての経験であります。しかしながら、総理からのせっかくのご質問でありますので、私の所信を申し上げることにより、総理への答弁と致したいと思います。
　
　近く行われるであろう総選挙は、国民の皆様に、今後も自公政権を続けるのか、あるいは民主党を中心とする政権に代えるのか、政権を選択することで、国民生活の「仕組み」を選んでいただく、極めて重要な機会であります。
　すなわち、官僚に任せっ切りで、官僚の言うがままに、莫大な「税金のムダづかい」を続ける、自民党政治の旧来の仕組みを継続させるのか。それともここで、大ナタを振るい、ムダづかいを徹底的になくして、国民生活を立て直すことに税金を振り向ける、民主党政治の新しい仕組みに転換するのか。それを、主権者たる国民自身に決めていただく選挙なのであります。
　
　では、なぜいま、「仕組み」の選択なのか。
　私はこの二年半、北海道から沖縄まで、移動距離にして十八万キロ余りを行脚し、各地域の皆さんの生活をこの目で見て、お話を直接伺って参りました。
　その行脚を通じて、日本はすでに中国、ロシア、米国に次いで、主要国では下から四番目の「格差大国」になっていることを実感致しました。ほとんどの地域では、お年寄りも若者も、抜け出しようのないジレンマと将来不安を抱えています。小泉政権以来の市場万能と弱肉強食の政治で生じたこの格差と不公正を放置すれば、日本の経済・社会は根底から崩れ、国民生活が崩壊してしまいます。
　だからこそ今、日本を変えなければならないのであります。坂道を転げ落ちる前のラストチャンス、といっても過言ではありません。そしてそれは、「格差大国」を生み出した自公政権に終止符を打ち、政治を変えることでしか実現することができません。

　では、どう変えるのか。私たちの掲げる「国民の生活が第一。」の理念に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替えるのであります。
　明治以来の官僚を中心とする国の統治機構を根本的に改革し、国民自身が政治・行政を行うようにする。同時に、国民生活を守るセーフティネットをきめ細かくつくり上げます。
　具体的には、政治・行政と国民生活の新しい仕組みをつくることで、「格差がなく公正で、ともに生きていける社会」を築くのであります。その基本政策案はすでに発表しておりますので、その柱だけを申し上げます。
　つまり、年金・医療・介護、子育て・教育、雇用、農林漁業・中小企業、生活コストの五つの分野でセーフティネットをつくるとともに、財政構造の転換、国民主導政治の実現、そして真の地方分権により、日本の統治機構を根本的に改革し、その上に立って、日本を地球に貢献する国にする、というビジョンであります。
　こうした仕組みをつくることで、「新しい国民生活」を切り開き、その結果として、本当の内需拡大が進み、地域経済の再生から日本経済を立て直すことができる、と私たちは考えております。

　この新しい仕組みづくりの核心は、「税金のムダづかい」を際限なく再生産している、官僚任せの財政運営構造を大転換して、国の予算の「総組み替え」を断行することであります。
　そもそも税金は、国民のものであり、国民のために使われなければなりません。世界に例を見ない、今日までの日本の財政運営構造こそが異常なのであります。それを放置したまま、「財源が足りない」とか「財源の裏付けがない」などと言うのは、「税金のムダづかい」をしてきた側の論理に過ぎません。

　国民の生活にとって何が大事か、私たちの新政権の目標である「新しい国民生活をつくる」ために、何が必要かという基準で、予算の優先順位を決めることにより、私たちの政策を実現するのに必要な財源は、十分に確保できるのであります。

　今こそ、国民の意思に基づき、国民の手によって、国民のための予算に、全面的に組み替える。そのようにして、税金の使い方を変えることが、国民生活を変え、日本を変える要諦であると、私は確信しております。
　その意味において、近く行われるであろう総選挙の最大の争点は、ムダづかいを続ける今の税金の使い方を許すのか、それとも、民主党を中心とする政権に代え、税金の使い方を根本的に変えるのか、という選択であります。
　以上の考え方に基づき、私たち民主党は総選挙のマニフェスト（政権公約）を取りまとめました。この場をお借りして、「新しい生活をつくる五つの約束」を中心とするその骨格を、国民の皆様に発表致したいと思います。

　第一の約束は、官僚の天下りと「税金のムダづかい」をなくし、税金を官僚から国民の手に取り戻すことであります。一般会計と特別会計とを合わせた国の総予算二百十二兆円を全面的に組み替え、また、過去の税金などの蓄積であるいわゆる「埋蔵金」も活用して、国民生活を立て直すための財源を捻出します。国からのひも付き補助金は廃止して、地方に自主財源として一括交付するとともに、特別会計、独立行政法人などは原則廃止することといたします。また当面は、特別会計の積立金や政府資産の売却なども活用します。
　それらにより、平成二十一年度には八・四兆円、二十二年度と二十三年度はそれぞれ十四兆円、四年後の二十四年度には総予算の一割に当たる二十・五兆円の新財源を生み出すことができます。また、このように税金の使い方を変えることを担保するために、多数の与党議員が政府に入り、政治が役所をコントロールできる制度に改めます。
　自公政権の下で、所得の減少と不景気の物価高に喘いでいるほとんどの国民は、家計のやりくりでもまずは、ムダを省くことを心がけ、実践しているのではないでしょうか。それと同様のことを、国ができないはずはありません。それができないなどと言うのは、既得権益を死守せんがための屁理屈に過ぎません。

　第二の約束は、年金加入者全員に「年金通帳」を交付し、「消えない年金」「消されない年金」へと、システムを改めることであります。もちろん、「消えた年金記録」は国の総力を挙げて正しい記録に訂正し、国が責任を持って全額支払います。
　また、年齢で国民を差別する後期高齢者医療制度は廃止し、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合して、将来の一元化を目指します。さらに、医療を機能させるため、医師は五割増やし、看護師、介護従事者などの不足を解消します。

　第三に、子育ての心配をなくして、みんなに教育のチャンスをつくるために、子ども一人当たり月額二万六千円の「子ども手当て」を、中学校卒業まで支給します。公立高校の授業料を無料化するとともに、私立高校、大学なども学費負担を軽減します。また、働き方や家庭の実情に応じた多様な保育サービスを支援していきます。

　第四の約束は、雇用の不平等をなくし、まじめに働く人が報われるようにします。具体的には、パートや契約社員を正規社員と均等待遇にすると同時に、二ヵ月以下の派遣労働は禁止します。また、中小企業を支援しながら、最低賃金の全国平均を時給千円に引き上げていきます。

　第五の約束として、農林漁業の生活不安をなくし、食と地域を再生します。そのために、農業の戸別所得補償制度を創設し、林業と漁業についても独自の所得補償制度を検討します。また、汚染米の全容解明と責任の追及はもちろん、食品安全行政を総点検、一元化して、食の安全を確実なものにします。中小企業については、法人税率を原則半減することなどによって再生させます。

　以上のうち、新しい政権の初の予算編成となる、第一段階の平成二十一年度には、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、二・六兆円の減税を実施します。
　また、高速道路の無料化、子ども手当ての創設、医療改革などは、二十一年度に一部実施したうえ、第二段階の二十二〜二十三年度に完全実施します。このような思い切った政策の実行こそ、緊急経済対策としても最も有効であると考えております。
　農業の戸別所得補償は二十一年度に法律を制定し、二十二年度から一部実施、第三段階の二十四年度に完全実施する予定であります。
　さらに、消費税の税収全額を年金財源として最低保障年金を確立する年金改革は、三年かけて新制度の詳細設計、法案化、法律制定を行い、二十四年度に実施します。
　このように、三段階に分けて着実に政権公約を実現し、私たちの政権が次に国民の審判を仰ぐ期限である四年後までに、日本の新しい仕組みづくりを完了させる方針であります。
　　
最後に、民主党の外交・安全保障の基本方針を申し上げます。
　第一の原則は言うまでもなく、日米同盟の維持・発展であります。ただし、同盟とはあくまでも対等の関係であり、米国の言うがままに追随するのでは同盟とは言えません。民主党は、米国と対等のパートナーシップを確立し、より強固な日米関係を築きます。
　第二の原則は、韓国、中国をはじめとするアジア・太平洋諸国と、本当の友好・信頼関係を構築することであります。特に、日韓、日中関係の強化は、日本が平和と繁栄を続けていく上で極めて重要であると考えます。
　第三の原則は、日本の安全保障は日米同盟を基軸としつつも、最終的には国連の平和活動によって担保される、ということであります。日本国憲法は、国連憲章とその理念を共有しており、また日米安全保障条約は、条文に明記されている通り、国連憲章の理念と枠組みに基づいて制定されております。したがって、日米同盟と国連中心主義とは何ら矛盾するものではありません。
　民主党は以上の三原則に基づいて、日本の平和を守り、主体性ある外交を確立、展開して参ります。

　私には二つの信念があります。第一は、政治とは生活である、ということであります。先ほど来申し上げているように、政治は国民の生活を守るためのものだからであります。
　もう一つの信念は、政治とは意志である、ということであります。主権者たる国民の皆様が決意をすれば、政治は変えることができるのであります。そして、日本国民は、みんなで力を合わせれば、どのような困難でも必ず乗り越えることができる、と私は固く信じております。
　その国民の力を最大限に発揮できるようにするのが、政治の役割であり、私たち民主党の使命なのであります。
以上、民主党の基本政策と私の所信を申し上げました。総理のご見解を伺います。

　最後になりましたが、国会運営について申し上げます。
　米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機は、世界恐慌に発展しかねない状況になっております。当然、我が国においても緊急経済対策と各国との政策協調が必要でありますが、同時に、どのような事態にも対応できるようにするためには、政治、行政、経済の仕組みそのものの大転換を実現しなければならないと考えます。
　したがって、日本の針路について、国会で十分に議論し、各党の主張を明確にしたうえで、速やかに総選挙を実施し、主権者たる国民の審判を仰ぐ必要があると思います。そして、国民の支持を得た政権が強力なリーダシップを発揮して、このような危機に対処していくのが「憲政の常道」であると考えます。総理のお考えをお伺いし、私の代表質問を終わります。
　ご静聴、ありがとうございました。