民主党の熊谷弘幹事長代理は７日の定例会見で、７日付の日本経済新聞が、民主党の年金改革案について、「基礎年金を全額税方式に移行する際に、消費税率を７〜８％程度に引き上げる方向で検討」と報じたことに対して、「全く事実に反しており、国民に対して大きな誤解を与えるもの」と強く否定した。

　民主党の年金改革に対する考え方は、「基礎年金の国庫負担を直ちに２分の１に引き上げる。そして消費税等を財源として５年以内に全額国庫負担とする」というもの。しかし、消費税率の引き上げについては、党としては結論や方向付けは決まっていない。

　熊谷幹事長代理は、「国庫負担引き上げ、税方式化により、歳出は当然増加していく。しかし、国庫負担が増えるから即増税を行うということでは、とうてい国民の理解は得られない。まず国の予算全体を見渡し、削減できるもの、抑制できるものを精査し、国民に見える形で歳出構造を見直すべき」と述べた。さらに、「消費税の役割は確かに大きくなっていくと思うが、さまざまな論点があり、党内では結論を得ていない」「このような決めつけた報道がされるのは極めて残念であり、遺憾だ」と報道内容を重ねて否定した。