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衆議院予算委員会で補正予算に対する締めくくり質疑が８日行われ、笠浩史、細野豪志、馬淵澄夫、武正公一、原口一博各議員が質問に立ち、官僚主導の政治から脱却できない自民党・公明党政権を批判、予算の組み替えをはじめ国民本位の政治の確立の重要性をそれぞれに訴えた。
笠議員は、冒頭、自民党国対による野党の資料請求に対する関与、各省庁限りで判断せずに自民党国対に相談することとした文書に関して、政府統一見解を問い質した。河村官房長官は、自民党国対の協力要請は、資料請求に対するルール作りに向けた実態把握のため、政府から自民党への情報提供であって検閲や隠ぺいではない、情報提供は政府・与党一体であり、特別問題ではない、とする内容の政府統一見解を読み上げた。
笠議員は、「資料を提出するかしないかの最終判断は各大臣とすること」の確認を求めた。
官房長官は、「事前に提出の可否を相談するものでないのは明らか。自民党からの要請への最終判断は大臣」と答えた。
細野議員は、汚染米の学校給食への混入問題を取り上げ、麻生首相に感想を求めた。首相は、「一義的責任は業者にあることははっきりしている。食べた人は何か気持ちが悪い。食べた人の気持ちを考えると行政の責任は重い」と、更迭となった農水省事務次官と同様に責任の所在は農水省にあるとしないまま、さらに「食の安全」に言及することなく、「気持ちが悪い」とする認識を示すにとどめた。
このため、汚染米には発がん性物質アフラトキシンが含まれているか質すとともに、危険性が指摘されていることを細野議員は挙げ、「総理の認識は甘い。気持ち悪いとかのレベルではない」と厳しく批判した。
また、三笠フーズへの立ち入り検査結果について「問題なし」と判断したのは誰かを問い質した。石破農水相は、「本省の担当課長までは（報告書は）きている」と答え、本省が三笠フーズの不正転売を見抜けなかった事実を認めた。
馬淵議員は、道路特定財源について、一般財源とする以上、削減するのは当然であるとして国土交通大臣を問い質した。金子国土交通相は、無駄を省くとしたものの、道路への需要が強いことを挙げ、削減するとは明言しなかった。
また、馬淵議員は、道路建設に当たり、費用対便益が１．２以上を基準とするのか質問、首相は「必要な道路は造る。つながっていない道路は直す。５年の整備計画に従う」と答え、費用対便益には直接答えなかった。
武正議員は、防衛省疑獄の山田洋行の過払い請求（最大で１５０億円にも上る可能性がある）に関して、調査と告発をしたのかを質した。防衛省は、調査が進んでおらず、告発していないと答えた。
また、武正議員は、野党からの資料請求に関して外務省内での文書がメールでやり取りされていることを取り上げ、開示するよう迫った。中曽根外相は、これを拒否した。このため理事会で協議することとなった。
原口議員は、国際金融危機に関して、日本もペイオフの限度額を引き上げるべきではないかとして、見解を質した。中川財務相は、「現時点では必要ないと考える」と答えた。
また、原口議員は、郵政民営化について、公務員に戻すということではないと断りながら、持ち株会社として、郵便、貯金、簡保３事業一体のサービスを維持すべきだと主張、見解を質した。首相は、「不便になったところは考えなければいけない」と答えた。
補正予算は、賛成多数で可決された。
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